影響。
世界的な年金問題の規模と広がりは、世界中のコミュニティに重くのしかかっています。平均寿命の延びにより、退職後の所得制度には大きな負担がかかっています。退職貯蓄と退職後の所得需要との世界的な差額は、30年後には4,000兆ドルに達すると予測されており、これは世界経済規模の5倍以上に相当します。
世界経済フォーラムは、調査と独自の分析を組み合わせ、世界の利害関係者と協力し、世界各地のベストプラクティスを収集することを通じて、年金危機への取り組みを支援しています。
ここ数年、年金制度の持続可能性という課題は政府の検討事項の最前線に留まり続けており、この問題への対応を模索する国も増えています。
フォーラムは報告書の発表に加え、米国とチリにおける年金制度改革を支援するためのワークショップも実施してきました。世界各地の政策立案者、金融投資家、専門家を結集することで、フォーラムは危機の解決方法に関する知見やベストプラクティスを各国が共有する一助となってきました。
課題は何か。
退職貯蓄と所得との間の世界的な差額が拡大している主な要因は、次の3つです。1）人口動態の変化による急速な高齢化、2）産業の変革に伴うインフォーマルセクター労働者の割合の増加、3）世界的な中間層の拡大と、それに伴う退職後の所得に対する期待の高まり。
この差額を埋めるには、政府、雇用主、個人という3つの主要な利害関係者が協力して問題に取り組む必要があります。
年金危機への当フォーラムの取り組み。
世界経済フォーラムは、マーサーとの協力のもと、政策と投資の両面から年金危機に取り組むためのグローバル・コミュニティを創設しました。
このコミュニティは専門家とともに一連のインタビューと分析を実施し、その成果として、この問題に世界的な注目を集める示唆に富んだ一連の報告書を発表しました。
フォーラムがこのシリーズで発表した最初の報告書のタイトルは「We’ll Live to 100 – How Can We Afford it?」で、2017年5月に発表されました。この報告書では、世界の年金制度規模上位6か国（オーストラリア、カナダ、日本、オランダ、英国、米国）と、人口上位2か国（インドと中国）を分析しました。報告書は、世界の年金ギャップが今後30年で4,000兆ドルにまで拡大すると試算しています。
2018年6月に発表された続編の報告書では、このギャップに対処するための実行可能な解決策を示すとともに、最も堅固な年金制度を持つ国々のベストプラクティスを共有しました。
2019年6月には、シリーズの第3弾にして最終となる報告書が発表されました。同報告書は、現行の政策の下では、主要6か国の退職者が平均して8年から20年の間に貯蓄を使い果たしてしまうことを明らかにしました。報告書では、政府や金融サービス部門が貯蓄ギャップの解消に活用できる具体的な提言も示されました。
これら3つの報告書に加え、フォーラムは、例えば米国における年金制度改革の展開のベストプラクティスを共有するため、また、チリ政府の年金制度改革案に対するフィードバックと知見を提供するため、多様な利害関係者を集めたワークショップも主催してきました。
どのように参加できるか。
フォーラムの「投資の未来を形づくるプラットフォーム」が主導するこのイニシアチブは、公共部門と民間部門の意思決定者を結集し、誰にとってもより安心な退職後の未来を築くことを目指しています。フォーラムが主催するワークショップ、会議、ウェビナーを通じて、本イニシアチブに参加するパートナー企業は、世界的な年金危機に関する知見を得て、その解決策を形づくり、教訓とベストプラクティスを自社の従業員向け退職制度に応用する機会を得られます。
本イニシアチブの現在のパートナーには、ブラックロック、ブリッジウォーター・アソシエイツ、カナダ財務省、JPモルガン・チェース銀行、マーサー、チリ財務省、シンガポール首相府、PensionDanmark、ワシントン州投資委員会が含まれます。
貴組織は、年金危機の解決策を見出すための協働に向けて、専門家、政府・ビジネスのリーダーからなる当フォーラムのグローバル・コミュニティへの参加にご関心がありますか。以下のいずれかの方法でご連絡ください。
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著者：Han Yik、世界経済フォーラム機関投資家部門責任者
