日本はG7の中で男女間の賃金格差が最も大きく、その差は推定22％に上ります。同国は世界経済フォーラムの「世界男女格差ランキング」で116位です。日本の法律では、同じ仕事には男女同じ賃金を支払うことがすでに定められています。
6月から企業は男女間の賃金格差を割合で報告し、企業ウェブサイトに掲載するとともに、差がある場合は正当な理由を示さなければなりません。この規則は従業員300人超の企業に適用され、1万8000社に影響します。これは、日本で深刻化する人手不足への対応と成長促進を目指す、岸田文雄首相の「新しい資本主義」行動計画の一環です。
世界経済フォーラムと日本政府は共同で「日本ジェンダー平等加速プログラム」を立ち上げました。300社以上と協力し、男女間の賃金格差の解消に取り組んでいます。
男女間の賃金格差をどう解消しますか？
