カリフォルニア州、低所得者向けに太陽光パネルを支援

カリフォルニア州は「Solar on Multifamily Affordable Housing（Somah）」制度を開始しました。この制度では、手頃な価格の住宅の屋根に太陽光パネルを設置するため、年間1億ドルの公的資金が提供されます。

2019年以降、低所得者向け賃貸住宅100棟以上が恩恵を受けており、Somahは2030年までに州全体で300MWの太陽光発電を導入することを目指しています。これは低所得世帯15万世帯分の電力に相当します。

太陽光発電は拡大しているが、普及には偏りがある

太陽光発電は米国の発電量のわずか3.4%にとどまっていますが、同国は2023年に過去最高となる32GWの新規発電容量を追加する見込みで、2022年から52%増となります。住宅用パネルの設置数はカリフォルニア州が圧倒的に多いものの、その大半は高所得世帯の屋根に設置されています。

低所得者向けの太陽光パネル

太陽エネルギーをより多くの人が利用できるようにする必要性を認識し、米国政府は2023年6月に70億ドル規模の「Solar for All」プログラムを開始しました。このプログラムは、低所得世帯がクリーンエネルギーを利用しやすくし、その過程でグリーン雇用を創出することで、気候変動と経済的課題の双方に取り組むことを目指しています。

世界では太陽エネルギーの需要が急速に高まっている

2030年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするには、現在の2,500万世帯に対し、世界で1億世帯が太陽光パネルに頼る必要があると専門家は推計しています。低所得地域にクリーンエネルギーの解決策を提供するカリフォルニア州の取り組みは、他の州や国にとって貴重なモデルとなっています。