若者は、年配のエリート層が支配する公的機関を信用していない。
公的機関は、その正統性を損なう汚職を食い止めなければならない。
信頼を築くには、公的機関が若者の生活で果たす役割について学ぶ機会が必要だ。
ここ数カ月、世界各地で驚くほど多くの抗議運動が起き、その多くが大規模なデモや、政府の警察・民兵との致命的な衝突へと発展している。
一見ささいな不満がきっかけとなったものもある。ほんの数例を挙げると、消費者向けガソリン補助金の政府による打ち切りが イランで、公共交通機関の運賃の大幅値上げが チリで、レバノンのWhatsAppなどのインターネットサービスへの課税、インドでのタマネギ価格の上昇、香港での燃料価格の上昇などである。ほかにも、ハイチでの身柄引き渡し法などがある。イラクのティシュリーン革命のように、長引く失業や政府の汚職への反発から始まった運動もある。
こうした抗議活動は、若者と公的機関の溝が広がっていることを示している。10代から20代の若者たちを突き動かしているのは、汚職への嫌悪感だ。そして、深く根を張った年配のエリート層が支配する社会機関や公的機関に対する反発でもある。そうした機関には、若者が仕事の機会や長期的な生活の豊かさを得るうえで直面する問題がますます広がっているにもかかわらず、解決への期待がほとんど持てない。
著名な安全保障・情報分野のコンサルタント、アリ・H・スーファン氏は最近、ニューヨーク・タイムズ紙にこう語った。「もう我慢の限界に達したのは若者たちだ。この新しい世代は、自国の政治・経済エリートによる腐敗した秩序だと彼らが見なすものを受け入れようとしていない。彼らは変化を求めている。」
残念ながら、多くの政府は、広がりつつある、あるいはすでに起きている社会不安への対応として、暴力的な弾圧を選びがちだ。明らかに道義に反するだけでなく、抗議活動への暴力的な取り締まりは、若者の失望の根本原因を解消できず、ほぼ確実に状況を悪化させる。若者に十分な奉仕ができていない公的機関に対し、若者が抱く信頼の著しい低さに取り組むほうが、政府にとってはるかに有効だ。
第一に、公的機関は、奉仕の対象である若者にとって具体的な価値と意味のあるサービスを提供しなければならない。社会福祉、法執行や裁判、環境保護機関、公営企業、政府の規制当局から、若者が直接的な恩恵を受けられる必要がある。こうした組織は、正統性を損ない、市民の公的機関への不信をあおる、蔓延しているように見える汚職も食い止めなければならない。
第二に、社会から疎外された人々だけでなく、若者も包摂するという目標を実現しなければならない。そのためには、問いを投げかけ、答えを出す必要がある。最も若い世代の利用者は、成長し、力を発揮するために必要な、受けるに値するサービスを得ているだろうか。公的機関は、若者の意見や参加を受け入れているだろうか。それとも、権力の維持に主な関心を持つ有力者たちの牙城となっているのだろうか。
多くの公的機関や市民社会組織は包摂を掲げるが、実際には「対話」や「協働」という美辞麗句を並べるだけに終わることが少なくない。制度と構造の変革が必要だ。その一つは年齢に関わる。多くの社会が、若者ができること（運転免許の取得、投票、飲酒、結婚、銃の所持など）に妥当な年齢制限を設けてきたように、年齢層の上限にあたる人々ができることにも、より多くの制限を設けるべきだ。
多くの地域で、私たちに関わる重要な決定を下す指導者は不均衡なほど高齢であり、現代の変化の速度に対応する精神的・身体的な活力を欠いている。国によっては、こうした職は生涯続くものだという暗黙の前提で職務にあたっていることも多い。米国では、最上層の指導者だけでなく、連邦政府の職員全体が高齢化している。連邦政府は若い人材を十分に引きつけられていない。
若者は、公的機関が若年層の失業問題に無関心で、多くの都市で急騰する生活費を抑えられないと感じている。だから、公的機関に対してますます冷笑的になっているのも不思議ではない。若い市民に将来のためにこうした機関を形づくり、維持してほしいと本気で望むなら、定年の義務化、公職者の任期制限、選挙運動の公費助成を導入し、機関を抜本的に変革しなければならない。
第三に、若者の信頼を高めるには、公的機関が自分たちの生活で果たし得る役割を若者に理解してもらう必要がある。若者が政府の仕組みを理解しているとしても、高校の公民の授業で学ぶような抽象的な知識にとどまるかもしれない。例えば米国なら、三権分立の考え方、憲法上の基本的権利、投票の意義などが挙げられる。
おそらくそれ以上に重要なのは、若者が、比較的地味ながら不可欠で、自分たちの幸福に大きな影響を及ぼし得る公的サービスの利用方法を理解することだ。合法的な運転を可能にする車両管理局、清潔な水と安定した電力を供給する公益事業者、事業や建設に関する地方自治体の許認可、食品の安全を確保する保健当局などがある。若者がこうした機関の価値を目にし、実感すれば、信頼する可能性は大きく高まる。
第四に、市民の生活を豊かにする責任を、民間部門――企業、財団、NGO――がより多く担うべきだという新たな風潮に、正面から取り組むことが極めて重要だ。おそらくその背景には、政府よりも効率的で、必要な専門知識を持ち込めるという考えがある。
公共財を提供する第一義的な役割は政府にある。公共部門と民間部門の連携によって公共財の提供が改善された例は数多くあるが、最終的に公共サービスを実施する主体として、政府ははるかに大きな規模と信頼性を備え、場合によっては必要な正統性も有している。
要点は、公共財の提供から民間部門を締め出すことではなく、公共財を生み出す「サプライチェーン」において、公共部門が主な招集役を担うことへの支持を固めることだ。政府機関がサービスの提供方法を改善しなければならないのは明らかだ。しかし、民間部門に任せれば問題が解決するという幻想は、もう捨てるべき時だ。
最後に、自動化と人工知能が雇用、生産性、雇用主と労働者の社会契約、さらには社会全体の結束に及ぼす影響は、非常に大きくなり得る。公的機関自身も自動化や技術の影響を受けるが、将来の政策の選択肢をめぐる議論では、主な招集役を担わなければならない。可能な限り、そうした選択が若い世代にとって有益なものとなるようにするには、公的機関が最も適している。
こうした必要な改革には、当然ながらさらなる資源が必要だ。しかし、それ以上に求められるのは、同時に多くのことを根本から異なる視点で考え、若者や私たちにとって役立ってこなかった長年の慣行を打ち破ることだ。多くの社会で指導者がこうした変化を認めない限り、公的機関への不満や不信、反乱はますます一般的になる。それが単純な現実だ。
