世界で最も重要な先進経済国のうち3か国で、ミレニアル世代の将来に警鐘を鳴らすべき時が来ています。
米国、英国、日本では、19～35歳の市民からなる世代が、現代史上初めて親世代よりも暮らし向きが悪くなる見通しです。おそらく最も顕著な例として、2015年時点で20～29歳だった日本のミレニアル世代の約半数が、今も親と同居していると回答しました。
米国と英国で近年行われた重要な投票、すなわち2016年の米大統領選挙と英国のEU離脱をめぐる国民投票でも、ミレニアル世代の投票率は他の世代を大幅に下回りました。若者は人生の最盛期を通じて、これらの投票の影響を他の世代より相対的に大きく受けるにもかかわらずです。
若いリーダーたちはどこにいるのでしょうか。
今日、私たちが直面している問いに率直に向き合いましょう。世界の舞台で新たなリーダーシップが必要とされる今、米国、英国、日本のミレニアル世代がその潜在能力を発揮できていないのはなぜでしょうか。
この3か国の経済規模を合わせると世界のGDPの約3分の1を占めますが、ミレニアル世代は構造的な経済制約と、「勝負は初めから仕組まれている」という広く共有された認識のために、能力を十分に発揮できずにいます。また、彼らは時代の巡り合わせの犠牲者でもあります。この世代は、世界の富と機会が歴史的な規模で失われた世界金融危機の長い影の中で成人期を迎え、多くの業務の自動化によって問題がさらに深刻化しました。
米国のミレニアル世代にとって、最大の課題はおそらく重い学生ローンの返済義務です。米国のミレニアル世代の過半数が学生ローンを抱えており、2016年に卒業した人々は、1人当たり平均で過去最高の37,712ドルの学生ローンを返済することになる見込みです。こうした多額の債務により、多くのミレニアル世代は、住宅の購入など、成人の伝統的な節目となる行動を住宅の購入や家庭を築くことができません。ミレニアル世代の所得も、前の世代と比べて大幅に減少しました。2013年のミレニアル世代の所得中央値は、43％低くなっていました。これは、X世代が人口動態上の同じ段階にあった1995年の所得中央値と比べた数値です。
さらに、経済的な不安定さから、米国のミレニアル世代は前の世代より起業に消極的になっています。最近の調査によると、30歳未満で自分の事業を所有する人の割合は、過去24年間で最低です。こうした厳しい経済状況を考えれば、米国のミレニアル世代が実家に戻り、現代の米国史上初めて、多世代同居世帯で暮らす人が最も多い世代となったのも意外ではありません。
英国のミレニアル世代にとって、住宅の手頃さと雇用機会が最も切迫した問題です。学生ローンも問題の一つですが、英国では住宅価格の急上昇がはるかに深刻な問題となっています。住宅費が所得の伸びを上回るため、ミレニアル世代は初めて購入する住宅を手の届かないものと感じています。たとえば、22～30歳のミレニアル世代の大半は、所得中央値が8％低く、世界金融危機前の水準を下回っています。最近の景気回復にもかかわらず、失業と不完全雇用も依然として高水準です。
この3か国の中で、日本のミレニアル世代はおそらく最も深刻な経済状況に直面しています。日本のGDP成長率はほぼ20年にわたり停滞し、ミレニアル世代は硬直的な労働市場に直面しています。2014年に25～34歳だった人の約30％が、正規雇用を見つけられずやむを得ず臨時の仕事に就いたと回答しました。こうした経済的な苦境は、ミレニアル世代の意識調査にも表れています。世界全体では、ミレニアル世代は将来のキャリアに概して楽観的ですが、日本ではそう答えた人は40％未満で、3分の1を超える人が死ぬまで働かなければならないと考えています。その主な理由は、突出して高齢者の割合が大きい日本の人口構造（逆ピラミッド型）を支えることです。
メンター制度だけでは不十分
官民のリーダーたちは、ミレニアル世代との関係を築くために取り組んできました。就任以来、オバマ大統領は、英国の元キャメロン首相と同様に、ミレニアル世代との対話を広報戦略の重要な柱としてきました。一方、安倍首相は経済改革を活用して若者の経済的な見通しを改善し、女性の労働参加率の向上でも大きな前進を遂げました。
それでも、こうした働きかけは、米国と英国でミレニアル世代の投票率を大きく押し上げるには至りませんでした。これは自己成就的な予言です。ミレニアル世代が投票しなければ、政治家は彼らに働きかけようとせず、ミレニアル世代が忘れられたと感じ、政界に年長世代しか見えなくなれば、政治から距離を置き、投票しなくなるのです。
多くの企業も、重要な人材を確保するため、ミレニアル世代の意向をくみ取り、職場を適応させようとしてきました。その例として、大企業で柔軟性を高め、仕事と生活のバランスを重視する傾向が強まっており、これは英国と米国で見られます。また、GEやBAEシステムズなどの企業は、メンター制度のプログラムを設け、ベビーブーマー世代の退職に備えてミレニアル世代を企業のリーダー職に就ける準備を進めています。急速に変化する労働市場の人口構成が、その後押しとなっています。
リーダーシップ、対話、メンター制度は重要ですが、構造的な問題によってミレニアル世代が潜在能力を十分に発揮できない状態が続くなら、それだけでは不十分です。この問題に対処するには、政策を担うリーダーが、ミレニアル世代も年長世代と同じように成功できる公正な条件を整えなければなりません。何よりも、政策立案者は、債務、とりわけ教育債務と、住宅の手頃さという難題に取り組む必要があります。
ミレニアル世代の債務が管理可能になった後も、彼らのキャリアが突然行き詰まらないよう支援が必要です。技能や労働力への需要がますます変化する中、ミレニアル世代をはじめ他の世代も、退職まで雇用を維持できるよう支援を必要としています。そのためには、しばしば、不完全雇用を減らすための政府または企業による再訓練プログラムや、自由貿易政策が雇用喪失を招いた場合の支援が必要になります。企業や政策のリーダーが勇気を持って断固たる行動を取らなければ、ミレニアル世代は新たな「失われた世代」となる危険があります。
