世界人口の50%は30歳未満です。これは史上最も若年人口の割合が高い状態であり、最新の世界経済フォーラムのグローバル・シェイパーズ調査（186カ国の30歳未満の3万人以上を対象）は、今日の若きリーダーたちが世界とその中での自分の役割をどう捉えているかを明らかにしています。
では、2018年に私たちが行動に移すべき重要な知見とは何でしょうか。
第一に、ミレニアル世代は気候変動と紛争を、私たちが直面する最も重大な課題と考えています。
第二に、若者のエンパワーメントに最も寄与する要因は「スタートアップのエコシステムと起業家精神」だと考えています。
こうした優先課題に加え、若者は自分たちの声が届いていないと感じています。調査回答者の55.9%が、「私の国では、重要な決定を下す前に若者の意見が考慮される」という意見に同意しませんでした。
将来を形づくる決定に若きリーダーたちが実際に意見を反映できるようにしながら、こうした喫緊の懸念にどう対処できるでしょうか。
気候変動については、持続可能な開発目標13「気候変動とその影響に立ち向かう」の迅速な実施が、国家の政策立案における基本的な前提条件であることは明らかです。しかし、気候変動への対策として社会のあらゆるレベルでどのような具体的行動を取るべきかを決めるのは、より答えの定まらない問題です。
気候変動への技術的な解決策はすでに手元にあると言う人もいるでしょう。しかし、気候変動に関する政府間パネルの主執筆者、レオン・クラーク博士の言葉を借りれば、「それらを大規模に展開するには何が必要なのか、私たちにはまったく見当がつきません」。
次のような取り組み、プロジェクト・ドローダウンは、すでに存在する最も有効な解決策を、推定されるCO2および温室効果ガスの削減量に基づいて順位付けし、有用な試算を示しています。ただし、この記事では若者のエンパワーメントと、調査で「世界で2番目に深刻な課題」とされた紛争との関係に焦点を当てます。
まず、起業家精神の問題から考えてみましょう。
若者の大半は、テクノロジーとイノベーションの影響を前向きに捉えています。78.6%が、テクノロジーは「雇用を生み出している」と考え、「雇用を奪っている」と考える人は21.4%でした。
しかし、テクノロジーだけで、世界中の15～24歳の失業者が7,100万人に上るという深刻な現実に対処できるでしょうか。これは史上最高に近い13%という水準です。国際労働機関（ILO）によると。
現在の若年失業問題は、経済発展のあらゆる段階にある国々に影響を及ぼしています。ラテンアメリカでは若年失業率が高く、さらに上昇しており（2017年には17%を上回る）、EU全体の失業率も現在同程度で、イタリア、スペイン、ギリシャではそれぞれ35%、38.7%、43.3%に達しています。
昨年のラテンアメリカにおける世界経済フォーラムで指摘したように、起業家精神の可能性を解き放つのは簡単ではありません。官僚的な障壁を減らし、構造的な障壁を取り除き、社会的な障壁を緩和するための行動を取る際には、イノベーションに画一的なアプローチを当てはめる落とし穴に陥ってはなりません。実際、イノベーションそのものを追求することは、若年失業問題の解決策ではありません。
起業家精神を促進する多くのプロジェクトは、イノベーションの比類なき中心地、シリコンバレーを再現しようとして失敗しました。スタンフォード大学経営大学院の講師、フェデリコ・アントニの言葉を借りれば、「政府のプログラムも国内市場も、新たなシリコンバレーを生み出すことはできない」のです。シリコンバレーで成功したスタートアップを継続的に支援する人々でさえ――同地域は米国のベンチャーキャピタル投資の3分の1超を集めています――その比類ない繁栄の理由を特定するのは難しいと感じています。
PayPalやFacebookなど、世界有数の企業を共同創業したり投資したりしてきた起業家のピーター・ティールは、世界最大のイノベーション拠点を再現しようとする試みに懐疑的です。「シリコンバレーが機能する理由さえ明らかではありません。あれは唯一無二のもので、一度きりの、一つの場所での出来事です……何かをまねようと決めた時点で、すでに自分をいくらか劣った立場に置いているのだと、私はいつも思います」。
政府から手厚い助成金や税制優遇を受けても、ロンドンのテック・シティのような新たなテクノロジー拠点の創設を目指す野心的な試みは、期待に応えられませんでした。この状況を理解するため、次の報道を見てみましょう。ザ・スペクテイターによると、「2004年に創業したFacebookの価値は、欧州のユニコーン企業40社［企業価値が10億ドル以上のスタートアップ］を合わせた額のおよそ2倍」です。
若年失業と社会的紛争の削減が私たちの使命なら、各地域の強みを生かし、地域のニーズに合わせた解決策を講じる方が、より良い戦略となるでしょう。
たとえば、世界経済フォーラムのグローバル・シェイパー・プロジェクトの一つは、アフガニスタンのカブールで、治安上の問題に乗じようとする集団による過激化の危険にさらされた失業中の若者を支援するため、持続可能な取り組みの実施を目指しています。
重視するのは純粋なイノベーションではなく、事業を立ち上げるスキルはあっても資金がない人々への支援です。資金提供の仕組みは、各スタートアップの高まる需要に応えるよう設計された二つの要素から成ります。返済不要の現物助成で初期費用を賄い、無利子融資で各スタートアップが自立するまで継続的な費用をまかないます。
遠隔地に住む、事業を営むスキルがあり支援を必要とする若者を見いだすことで、この取り組みは武装勢力の魅力を弱める機会を提供できます。多くの場合、そうした勢力が魅力的に映る理由は思想ではなく、純粋に経済的なものです。
さらに、このようなプロジェクトは、地域における若年失業問題だけでなく、グローバル・シェイパーズが指摘したもう一つの重大な課題、難民危機にも取り組んでいます。
2018年も世界は、住居、安全、雇用を必要とする記録的な数の避難民、6,500万人超という現実に苦慮し続けるでしょう。世界の難民の約半数は18歳未満です。そのため、彼らを支援する私たちの行動は、若者のエンパワーメントと紛争予防の進展に直接影響します。
とりわけ懸念されるのは、過激派組織の便乗行為です。過激主義対策組織クイリアムによる初の詳細な報告書、過激主義から逃れる若者たちの道筋によると、こうした組織は「出身国や『安全な第三国』で、絶望した難民に対する公的サービスの空白を埋めている」といいます。
この現象への対応として私がよく紹介するのが、ベルリン在住でデンマーク出身のロータリー平和フェロー卒業生、アンネ・ケア・リーカートの取り組みです。彼女のReDiデジタル・インテグレーション・スクールは2016年2月に設立され、二つの人々のニーズに応えるために活動を始めました。安定した雇用を求めてドイツに入国する移民と、ドイツ国内の4万3,000件のIT求人を埋める必要がある企業です。彼女が共同創設したコーディングスクールは、起業スキルの研修も提供し、すでに3つのスタートアップの立ち上げを支援しています。
ReDiのような、双方に利益をもたらす経済統合の取り組みは、欧州で2020年までに75万6,000件のIT求人が見込まれるなか、将来のモデルとなります。こうしたプロジェクトは若者の意識も反映しています。ミレニアル世代の過半数（55.4%）は、受け入れ国は「難民を国内の労働力に取り込む努力をすべきだ」と考えています。
2018年にミレニアル世代が望むものを実現する私たちの取り組みは、明日のリーダーたちが示した二つの問いに照らして評価すべきです。第一に、地域のニーズに合わせた包摂的な解決策によって、社会と環境に良い影響をもたらすでしょうか。そして、若者が過激化に対するレジリエンスを築く機会を十分に提供できるでしょうか。
第二に、第4次産業革命がもたらす好影響を広げようとしたこれまでの試みを頓挫させた、起業家精神やイノベーションに関する落とし穴に、再び陥っていないでしょうか。
私たちはすでに、持続可能な解決策を数多く手にしています。変化を起こしたいと願う世代に力を与え、それを迅速に実現することが、あらゆる組織の課題であるべきです。
