米国の移民の動向には、根本的な変化がすでに起きている。
最近の言説やドナルド・トランプ大統領の発言、米国の移民政策の重点からは、許可なく米国に入国するメキシコ人が政策担当者にとって最大の課題であるかのように見える。しかし、もはやそうではない。米国への移民の主な出身地がメキシコである時代は、終わりを迎えつつある。
中米での犯罪や暴力、不安定な治安を理由に、米国南西部の国境に到着する人が増えている。移住を決断するうえで、こうした要因は、米国の経済的機会という従来の魅力よりもはるかに大きな決め手となっている。移住に影響を与える要因について同僚と行った研究は、この変化を裏付ける確かな証拠を示している。
米国との国境をこっそり越えようとするのではなく、こうした移民の多くは自ら出頭し、庇護申請の手続きを始めている。国境に到着する人々の構成が変化していることは、二つのことを示している。
第一に、すでに厳重に警備されている国境の強化よりも、米国の移民裁判制度の改善に大きな重点を置くべきだ。移民案件の審理を待つ平均期間は、2016年に677日となり、2000年のほぼ2倍に達した。
第二に、米国南西部の国境に到着する人々を、純粋に経済的な動機で移動する一枚岩の集団とみなす考え方を改める必要がある。より複雑で多様な意思決定の過程が、さまざまな国の男性、女性、子どもたちを故郷から離れさせている。
国境を越えて来るのは誰か？
2014年夏、オバマ大統領は、注目を集めた同伴者のいない未成年者や庇護を求める家族が数万人到着し、自ら出頭したことに。彼らの主な出身地は、世界でも特に暴力の多い国であるエルサルバドル、ホンジュラス、グアテマラだった。大統領はこれを「緊急の人道危機」と呼んだ。この出来事により、中米からの移民の流れの少なくとも一部は、単なる経済移民ではないことが明らかになった。
不法入国したエルサルバドルとグアテマラ出身の移民が、テキサス州サンアントニオの家族収容施設から釈放される。AP Photo/Eric Gay、資料写真
米国税関・国境警備局のデータは、過去10年間に中米からの移民がどれほど増加したかを示している。2000年に米国国境で拘束されたメキシコ以外の出身者（主に中米出身者）は28,598人だった。2014年にはこの数が252,600人に増加した。
この急増の背景を理解するため、同僚と私は、人が移住を検討するきっかけについて調査を行った。ラテンアメリカとカリブ海地域の20か国以上を対象にした大規模な研究で、移住の決断は、政治的言説や主流メディアでしばしば描かれるよりもはるかに複雑で、多面的であることが分かった。
米国への移住が長年続いている国々では、本人の経済状況、性別、年齢、他の移民とのネットワーク上のつながりが、移住するかどうかを左右する重要な要素となっている。しかし、犯罪や汚職に遭った経験、治安への不安、民主主義に対する満足度も大きく関係することが分かった。
この問いをさらに詳しく調べるため、調査データを分析した。データは、ヴァンダービルト大学のラテンアメリカ世論調査プロジェクトが2014年春から夏にかけて、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスで収集したものだ。この3か国では近年、犯罪と暴力がきわめて高い水準に達している。
おおむね、グアテマラで移住を希望する人々は経済移民の典型に当てはまることが分かった。これとは対照的に、エルサルバドルとホンジュラスから移住しようとする人々を動かしていたのは経済的要因ではなく、暴力だった。ホンジュラス人とエルサルバドル人の「移住意向」を最も強く予測する要因は、過去12か月間に複数回、犯罪被害に遭ったかどうかだった。一般的な移住の経済的予測要因は、ほとんど有意ではなかった。
ホンジュラスでは、犯罪被害に複数回遭った人は、移住する意向を持つ可能性がほぼ2倍高い。さらに注目すべきことに、米国への移住に伴うリスクが高まっていることや、過去よりも現在は強制送還される可能性が高いことを回答者が認識していても、移住計画には有意な影響がなかった。
同僚と私は、オバマ政権、そして現在のトランプ政権が、拘束と強制送還を強調して中米の人々に「警告を送る」試みは、経済的理由で移住を検討する人には効果があるかもしれないと結論づけた。しかし、ホンジュラスとエルサルバドルの戦時並みの水準の暴力から逃れようとする人々には、効果がないようだ。
メキシコからの移住は減少
一方、広く引用されているピュー・リサーチ・センターの報告書によれば、2009年から2014年にかけて、合法・非合法を問わず米国へ移住したメキシコ人の純流入はマイナス140,000人となった。1995年から2000年のプラス2.27百万人とは対照的だ。米国税関・国境警備局の国境での拘束に関するデータも、南西部国境で拘束されるメキシコ人の数が前例のないほど減少したことを示している。2016年に拘束されたのは190,000人余りで、2000年の1.6百万人と比べて大幅に少なかった。
これらの数字は、メキシコの人口動態と経済の変化を反映している。
第一の変化を簡潔に言えば、メキシコのベビーブームが終わったことだ。ブームは1960年代から1970年代にピークを迎え、その世代は今や、典型的な移民の年齢層である18歳から35歳を大きく超える年齢になった。同国の合計特殊出生率は、1960年代の女性1人当たり6.8人をピークに、2010年には2.2人まで低下した。これは、人口を安定的に維持するために必要な人口の置換水準である2.1に近づいている。ドイツのように出生率がこの水準を下回る国では、現役世代を超えて人口を維持するために移民が必要となる。
第二に、メキシコ経済は2009年の景気後退からかなり力強く回復した。これは、歴史的に米国への移住者数が多い州のいくつかで特に顕著だった。米国へ向かう移民の数でそれぞれ3位と4位にランクされるメキシコのグアナフアト州とハリスコ州では、2015年に成長率がそれぞれ6.4パーセント、4.7パーセントを記録した。特に国内経済が低迷するなかでのこうした力強い経済成長は、両州からの移民の流れをさらに減らすことになる。
