2024年までにインドは中国を追い抜いて世界で最も人口の多い国となる見通しであり、急速に変化する経済に備えて迅速に準備を進める必要がある。
インドは21世紀を通じてその順位を維持する可能性が高い。人口は13億4,000万人で、70年前の独立以来、ほぼ4倍に増加した。中国の人口は14億1,000万人で、同じ期間におよそ2倍になった。現在、年間1,500万人に上るインドの人口増加ペースは世界最大だ。この2か国だけで人口はそれぞれ10億人を超え、両国の人口差は2100年までに5億人に拡大すると予測されている。これに対し、2100年に人口が世界第3位、第4位となるナイジェリアと米国は、それぞれ約8億人、4億5,000万人になると予測されている。
主に出生率に左右されるインドの長期的な人口増加については、確実性が低い。国連の人口推計は、複数のシナリオを示している。たとえば、現在のインドの出生率である女性1人当たり2.3人が変わらない場合、人口は2050年に18億人、2100年に25億人に達する。出生率が直ちに女性1人当たり2.1人に低下すると仮定する即時置換水準シナリオでも、今世紀末までに人口は19億人に達する。
よく引用される国連の中位推計は、インドの出生率が2035年までに人口置換水準を下回り、その後数十年間は女性1人当たり1.8人で推移すると仮定している。その結果、インドの人口は2060年に17億人でピークを迎え、2100年までに15億人に減少すると予測されている。低位推計では、出生率が人口置換水準を大きく下回る女性1人当たり約1.3人まで、より急速に低下すると仮定している。その場合、インドの人口は2040年頃に15億人でピークを迎え、2100年には9億人に減少する。
インドの出生率は1980年代後半の約半分まで低下したが、この傾向が続くとは限らない。過去8年間で、避妊法の利用は35％近く減少する一方、中絶と緊急避妊薬の使用は倍増した。具体的には、経口避妊薬、コンドーム、男性の不妊手術への依存度が、それぞれ30％、52％、73％低下した。2017年、保健省は、出生率の高い7州146地区で人口の安定化に重点を置きながら、近代的な避妊法の利用拡大を目指すキャンペーンを開始した。インドの避妊普及率は52％で、中絶は多くの女性、特に貧困世帯の女性にとって「避妊の代替手段」となっている。インドは何十年もの間、女性の不妊手術を主な避妊法として頼り、年間約400万件の卵管結紮術に資金を提供してきた。この件数は世界最多だ。2016年、政府はこの制度の近代化に向けて大きな一歩を踏み出し、政府施設で注射型避妊薬を無料で導入した。
比較的若い年齢構成もインドの人口増加の一因だ。インドの年齢中央値は27歳で、中国の38歳と比べて低い。18歳未満の子どもはインド人口の3分の1を占めるのに対し、中国では5分の1だ。
しかし、出生率が人口置換水準近くまで低下したことで、インドの人口も高齢化している。65歳以上の高齢者の割合は2050年までに倍増して13％になると予測されており、高齢者1人当たりの生産年齢人口は11人から5人に減ると予測されている。
インドは死亡率の低下で目覚ましい進展を遂げてきた。出生時平均余命は1960年代半ばの44歳から、現在は68歳に延びた。インドの乳幼児死亡率は出生1,000人当たり38人で、中国の11人を依然として上回る。若年での結婚や妊娠は今も過剰な妊産婦死亡の一因であり、インド人女性の平均余命は中国人女性より8年短い。
インドと中国は、ほとんどの国とは異なり、男性の数が女性より著しく多い。両国では、2000年代、女児の乳幼児死亡率は男児より高かった。出生前の超音波検査で女児の胎児を中絶することも、性比の偏りの一因だ。性別を選んだ中絶は禁止されているものの、根絶は難しい。今後数十年で、インドで結婚相手を見つけられない「余剰男性」は、推計によっては4,000万人に達する可能性がある。男児を望む背景には、高齢の親を世話してくれるという期待、結婚後に娘が夫の世帯へ移る伝統、そして花嫁の親が相手側の家族に持参金を払うという慣習がある。
こうした伝統はインドに根強く残っている。インドの人口は主に農村部に暮らしているのに対し、中国では人口の57％が都市部に住む。一般に、都市部では出生率がより速く低下する。
インドの都市人口の増加率は、特に仕事を求める若者の移動などを一因として上昇すると予想される。今世紀半ばまでに、インド人口の半分に当たる約8億3,000万人が都市居住者になると見込まれ、これは基本的なサービスやインフラを提供する政府の能力に負担をかける。人口の約5分の1は電気のない暮らしを送っている。
医療分野も遅れており、インドの子どもの約半数が栄養不良だと報告されている。そのうち約3分の2がジフテリア・百日咳・破傷風の予防接種を受けているが、中国ではほぼ全員が接種を受けている。インドの結核は、世界で報告される新規症例の4分の1超を占め、国別で最多だ。公衆衛生上のもう一つの課題は、インドの農村人口の半数以上に衛生設備が整っていないことだ。
人口の半数以上が、地震、洪水、サイクロン、干ばつ、津波などの災害に見舞われやすい地域に暮らしており、政府は早期警報システムの整備と地域社会の備えの促進を続けている。
国際移住がインドの人口増加に果たす役割はごくわずかだ。それでも、インドは移民人口が最も多い国であり、約1,600万人のインド人が海外に暮らし、さらに数百万人が移住を計画している。インドは世界最大の送金受取国で、近年は平均して年間およそ700億ドルを受け取っている。同国は、特にバングラデシュからの移民の不法入国を防ぐため、厳格な取り締まり措置を実施している。
2017年の経済成長率は7％を超えると予測されるなど高成長が続く一方、その恩恵は大半のインド人に行き渡っていない。インドには比較的大きな中間層があるものの、多くの人が日々の基本的なニーズを満たすのに苦労している。インド人の約25％は1日2ドル未満で暮らしており、世界の貧困人口の3人に1人をインドが占める。
インドは、増加する生産年齢人口に十分な数の雇用を生み出すことに苦労している。今後20年間で、生産年齢人口は2億人以上増加すると予測されている。15～30歳のインド人の30％超は、就業も教育・訓練も受けておらず、その割合はOECD平均の2倍を超え、中国のほぼ3倍に上る。一方、インド企業は熟練技能を持つ人材の不足を報告している。雇用創出を促す労働規制の整備に加え、政府は教育と職業訓練に投資する必要がある。
自動化や新技術が職場の生産性を変え、労働者の役割を再定義することへの懸念から、教育界と経済界のリーダーは、カリキュラムや大学の研修プログラムを大幅に見直すことを提言している。インドは2011年から2015年にかけて、AI研究に関する論文数で世界第6位だが、戦略的な政策を欠いている。
インドは世界人口の6分の1超を占める。出生率が変わらなければ、人口は2100年までに25億人へ倍増する可能性がある。今日、人口置換水準の出生率を達成したとしても、2100年までに人口はなお約20億人に達する。政府は、人口が10億人を超える国民の高まる期待に応え、高い経済成長率を維持するのが困難にならないよう、公衆衛生と少女・女性の地位を向上させながら、家族計画を重視しなければならない。
