私たちはより長く生きるようになっており、より長く働かなければ、高齢化する人口は公共政策に大きな課題をもたらす。
多くの国が公的年金の受給開始年齢を引き上げており、個人はより長く自らの生活を経済的に支える責任を負うことになる。
年齢差別が依然として問題であることは間違いないが、多くの企業は今、高齢者を職場に再び迎え入れる方法を積極的に検討している。そして、そうすることで活用されていない豊富な人材にアクセスできると分かってきた。
今後数十年で、米国の労働年齢人口に占める65歳以上の人々の割合は、現在の約19%から2060年には29%へと大幅に上昇すると予測されている。その時点では、25～44歳および45～64歳の労働者が占める割合にも近づく。
バークレイズ、フォード、そしてコンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトンは、米国で高齢者の職場復帰を促す具体的な制度を設けている企業の一部だ。こうした人々の多くは関連する経験や技能を持ちながら、さまざまな理由で労働市場から離れている。
こうした人材を意図的に探し出すことは、経済的にも有利になる可能性があると、最近の論文は指摘する。同論文によれば、既存の労働力の外にいる人材の採用コストは、他社から同等の従業員を引き抜く場合より約25%低い。
「企業が労働市場に参加していない人材を求めるのは理にかなっています」。対抗オファーを求めて賃金競争を引き起こす可能性が低いためだと、論文の共著者の一人であるアイシェギュル・シャヒン氏はブルームバーグに語った。
週の労働日数を短縮
英国では、高齢労働者を支援する政府のビジネス担当責任者が、雇用主に呼びかけ、2022年までに高齢者の労働人口を12%増やすよう英国全土で求めている。これにより、働くことを望む50～69歳の人がさらに100万人、就労できるようになる。
メキシコの通信業界の億万長者カルロス・スリム氏は、従業員を週3日勤務にすることで、75歳まで働き続けられる可能性を提案した。一方、世界で最も急速に高齢化が進む日本では、企業が徐々に定年年齢を60歳より上に引き上げ始めている。
高齢労働者が直面する困難と、企業が彼らを受け入れようとする意欲は、歴史的な低失業率と熟練労働者の不足に後押しされている。特に米国、英国、日本で顕著だ。
偏りの検証
しかし、職を探す50歳以上の人々を取り巻く状況は、決して明るいものばかりではない。
年齢差別の証拠を明らかにするのは容易ではないが、サンフランシスコ連邦準備銀行はこの問題について重要かつ示唆に富む調査を行った。
若年、中年、高齢の求職者について、現実的だが架空の履歴書を作成し、実際の一般事務職、小売販売職、警備員の求人に応募させた。これら年齢別の3種類の応募書類を、米国12都市の13,000件を超える求人に送付した。
結果は下のグラフにはっきり表れている。若い応募者は折り返し連絡を受ける割合が高く、高齢の応募者は低かった。採用における年齢差別の傾向が明確に示されている。
人種、ジェンダー、性的指向などの職場差別を克服するため、これまで進展があり、今も前進が続いている。才能と能力を示すことで障壁は取り除かれてきた。高齢者が長く働き、労働力に占める割合が大きくなるにつれて、同じことが確実に起きるだろう。
多くの西側諸国が、いわゆる従属人口比率の問題、つまり社会における非就業者と就業者の比率の上昇に取り組むなか、高齢者を労働力として受け入れる新たな方法を見いだすことは、ますます重要になる。
