2017年、東南アジア諸国連合（ASEAN）は創設50周年を迎えます。実際、祝うべきことは数多くあります。しかし同じくらい重要なのは、この記念日が地域の未来と今後の展望を考える機会でもあるということです。2017年ASEANに関する世界経済フォーラム（プノンペン開催）は、まさにそのような熟考の機会となるでしょう。
サミットのテーマは若者、テクノロジー、成長：ASEANの人口動態とデジタルの恩恵を確かなものにです。これらの理念はいずれも、地域の未来に関わる重要な問いを投げかけています。
経済成長は、所得の上昇と繁栄をもたらす原動力として極めて重要です。ASEAN全体は近年、年間約5％の成長を遂げ、巨大な中間層の形成を後押しするなど、良好な実績を上げてきました。2016年初め、ASEANの10カ国の経済規模を合わせると、世界第7位でした。2017年初めには第6位に上昇し、2020年には第5位になる見込みです。
しかし、これほど目覚ましい実績を上げているとはいえ、ASEANはもっと速い成長を遂げることができ、またそうすべきです。現実的な目標は7％成長です。5％と7％の差は小さく見えるかもしれませんが、その影響は大きなものとなるでしょう。成長率が5％なら、ASEANの所得は15年ごとに倍増します。7％なら10年ごとに倍増します。
成長の質と量
7％成長を実現するには、地域各国がインフラや教育など、個々の国内課題に取り組む必要があります。しかし、地域全体としての重要な側面もあります。ASEAN経済共同体（AEC）の実施を前進させれば、地域は大きな恩恵を受けるでしょう。AECが真の単一市場であり、統合された生産拠点であるという期待に応えるには、まだ多くの課題が残されています。AECが完全に実現しなければ、地元企業は事業規模を拡大して世界で競争することに苦戦し、消費者は商品やサービスにより高い代金を払うことになります。巨大な国内市場を持つ中国とインドは、引き続き他国を上回るでしょう。
成長の量と同じくらい重要なのが、その質です。残念ながら、ASEANの多くの国で格差が拡大しています。誰もが等しく恩恵を受けているわけではありません。世界経済フォーラムの「包摂的成長と開発に関する報告書2017」は、今年1月に発表され、より公平な成果を実現するために各国政府が活用できる政策手段を詳しく検討しています。その答えは、税を通じた再分配にとどまりません。実際、再分配は本来、最後の手段とすべきです。
若者も、この地域にとって欠かせない第二の検討事項です。ASEANの人口6億3,000万人は、依然として非常に若い構成です（ただし例外もあり、シンガポールとタイではすでに高齢化が進んでいます）。若く、増加する人口は、国の経済発展の道のりにおける絶好の機会となり、大きな人口ボーナスをもたらす可能性があります。労働年齢人口が増えれば、地域の消費が活発になるだけでなく、貯蓄も増え、ひいては投資能力が高まります。
それでも、何も保証されているわけではなく、この地域の人口ボーナスには期限があります。2025年までに、ASEANの大半の国で人口の高齢化が始まる見通しです。各国政府と政策立案者は、人口ボーナスを確実に実現するため、今日、適切な政策を進めなければなりません。教育について深く考え、将来の仕事に向けて労働者を最善の形で準備する方法を検討する必要があります。また、環境や年金・医療の財源確保など、世代間の緊張が生じる領域を特定しなければなりません。今日の成長が将来世代を犠牲にしてはなりません。政府は、持続可能な財政と環境を実現するため、長期的な計画をどのように立てるべきでしょうか。
サミットのテーマの第三の要素はテクノロジーです。ASEANが発足したのは1967年で、インターネットの誕生までわずか2年でした。そのため、コンピューターと通信技術が牽引した第3次産業革命と、ASEANの目覚ましい発展は完全に時を同じくして進みました。しかし今日、ASEANが創設50周年を祝うなか、世界は第4次産業革命の入り口に立っています。人工知能、機械学習、自動運転車、あらゆる場所で利用できるモバイルインターネット、そして遺伝学、材料科学、極めて低コストの自動化技術の急速な進歩が、この革命を牽引しています。
これからの50年
ASEANがさらに50年にわたって繁栄するには、加速する技術変化とデジタルによる破壊的変化にどう対応するかという難題に取り組まなければなりません。一方で、第4次産業革命は金融包摂、手頃な価格で受けられる医療へのアクセス、新たな教育形態、新企業やサービス業の雇用創出を促し、地域に大きな恩恵をもたらす可能性があります。現在、ASEANは世界で最も急速に成長するインターネット市場です。Googleとテマセクの最近の報告書によると、この地域のインターネット利用者は毎日12万4,000人増えており、今後5年間もこのペースが続く見込みです。
一方で、テクノロジーは多くの課題をもたらす可能性もあります。ロボットがますます安価になるなか、製造業は引き続き雇用創出の道筋となり得るでしょうか。地域はITやテクノロジーの技能をどのように教え、活気あるイノベーション・エコシステムを築くべきでしょうか。第4次産業革命が発展できるよう、政府はどのような環境を整え、地域をつなぐデジタル経済を構築すればよいのでしょうか。同じく重要なのが透明性の問題です。デジタル技術は汚職や不正行為の摘発に役立ち、社会の不満や混乱を高める可能性があります。しかし、こうした技術は不正行為をなくすための有望な可能性ももたらします。
企業、政府、学界、市民社会から750人を超えるリーダーが集うカンボジアでのフォーラムのサミットは、こうした大きな問いを議論するだけでなく、解決策を練り、人々の行動を後押しする場となるでしょう。
この記事は当初、ジャカルタ・グローブに掲載されました。
