世界保健機関（WHO）は、ウェルカムの資金提供を受け、初のガイドラインを職場のメンタルヘルスに関して公表しました。
WHOはウェルカムおよび世界経済フォーラムとともに、雇用主に対し、職場のメンタルヘルス戦略の策定にこのガイドラインを活用するよう呼びかけています。
雇用主は研究者と協力し、エビデンス基盤にある重大な不足を埋めるうえでも重要な役割を果たすことができます。
うつ病と不安障害による損失は生産性の低下を通じて世界経済に年間1兆ドル超のコストをもたらすと推定されており、政策立案者や雇用主は、職場がメンタルヘルスを最も効果的に支援する方法について長年議論してきました。今回、WHOは初めて、こうした問いに答える手がかりとなるエビデンスに基づくガイドラインを公表します。
職場はメンタルヘルスにおいて重要な役割を果たすことができます。エデルマンが7カ国で実施した調査では、従業員の78％が雇用主を信頼していることが分かりました。雇用主はメンタルヘルスを支える有力な存在となり得ます。仕事は良好なメンタルヘルスの保護と促進に役立つ一方、害をもたらす可能性もあります。特に新型コロナウイルス感染症のパンデミック中、職場のメンタルヘルスへの関心と投資は高まりましたが、最も効果的な取り組みについては、依然としてほとんど分かっていません。
職場のメンタルヘルスに取り組む新たなガイドライン
この課題に取り組むため、WHOはウェルカムの資金提供を受けて、ガイドラインを職場のメンタルヘルスに関して策定しました。世界各地の専門家と連携し、WHOは膨大な量のエビデンスを特定しました。その中から、最も新しく、関連性が高く、信頼性の高い研究を選び、雇用主が組織、管理職、個人を対象とする介入をどのように活用して、職場のメンタルヘルスを支援し、管理できるかをガイドラインに示しました。また、メンタルヘルスに関連する休職から復職する人と、メンタルヘルス上の不調を抱えながら就職を目指す人の双方を雇用主が支援する方法についても提言しています。
たとえば、このガイドラインは、職場のメンタルヘルスを守り、促進するための管理職研修を推奨しています。管理職研修は、管理職がメンタルヘルスの問題を診断したり「治療」したりできるようにするためのものではありません。しかし、管理職の知識や姿勢を向上させることで、研修は、精神的な苦痛を感じている従業員に管理職が気づき、適切に対応できるようにします。また、部下を適切な支援につなぐべき時期や方法を管理職が把握できるようにします。さらに、管理職がマネジメントにおける対人スキルを身につけ、チームの業務上のストレス要因を調整できるよう支援することもできます。
職場のメンタルヘルスを支援したい企業は、次に何をすべきでしょうか？
国際労働機関と共同執筆し、WHOのガイドラインと併せて公表された政策概要は、職場のメンタルヘルス支援の取り組みを強化したいすべての雇用主にとって、まず参照すべき資料となるはずです。今後は、雇用主がこれらの知見を活用し、提言を実施して、得られた教訓を共有する必要があります。
WHOのガイドラインは出発点であり、職場のメンタルヘルスに対する理解における重要な節目となります。しかし、WHOの調査では、現在のエビデンス基盤に大きな不足があり、研究の質を高めることが不可欠であると確認されました。
これは、ウェルカムの報告書職場のメンタルヘルスの次なる一手：科学を実践に生かすの調査結果とも一致しています。同財団は、初の研究委託を踏まえ、世界各地の15の研究チームに、職場のメンタルヘルス対策として有望な一つのアプローチを選び、その根拠となるエビデンスをそれぞれ検証するよう委託しました。この15件のレビューでは、交代勤務者の睡眠改善支援、芸術を活用した介入、育児休業制度などが取り上げられました。こうしたアプローチの実施に役立つエビデンスが一部見つかった一方で、職場のメンタルヘルスに関する堅固なエビデンス基盤が不足していることも浮き彫りになりました。特に、低・中所得国での研究を増やす必要性や、労働者のさまざまな属性によって介入の効果がどう異なるかを示すエビデンスの必要性が指摘されました。
世界経済フォーラムはメンタルヘルスにどのように取り組んでいるのでしょうか？
何が効果的かを明らかにするには、継続的な協力が必要です。さまざまな職場環境や労働者層を対象に、取り組みの効果を厳密に検証しなければなりません。この研究を効果的に進めるには、公共部門と民間部門の連携が欠かせません。研究者は科学的評価の設計を担うことができますが、職場で介入を実際に試すには、雇用主の専門知識や知見が必要です。官民連携は変化を力強く推進し、職場のメンタルヘルスに最も効果的な戦略を実現する鍵となります。
WHOのガイドラインの公表がこうした連携を促進する一助となることを願っています。職場のメンタルヘルスを最も効果的に支援できるよう、分野を越えて引き続き協力していきます。
WHOとILOの「職場のメンタルヘルスに関する政策概要 」をダウンロードして、WHOガイドラインの提言を実施する方法について詳しくご覧ください。
ウェルカムの報告書「職場のメンタルヘルスの次なる一手：科学を実践に生かす」をダウンロードして、職場のメンタルヘルスに関するさまざまな介入のエビデンスを詳しくご覧ください。
