妊娠・出産に関連する予防可能な原因で、毎日800人以上の女性が亡くなっています
国連の調査によると、1,155億ドルがあれば、2030年までに不必要な妊産婦死亡をなくすことができます
2,640億ドルがあれば、2030年までに妊産婦死亡、ジェンダーに基づく暴力、児童婚をなくし、すべての女性に家族計画を提供することができます
国連の調査によると、各国は、2030年までに妊産婦死亡、ジェンダーに基づく暴力、児童婚をなくし、すべての女性に家族計画を提供するために、約2,640億ドル（軍用航空機110機分に相当する費用）を必要としています。
国際人口開発会議（ICPD）がケニアで開催され、研究者らはそこで、1,155億ドル（ハイエンドの軍用航空機46機分に相当）への投資によって、2030年までに不必要な妊産婦死亡をなくすことができると発表しました。
毎年1,200万件の児童婚をなくすための費用は350億ドルになるとのことです。また、少女が児童婚の対象となるのを防ぐための費用は1人あたり600ドルで、これは高級ホテルに1泊する費用に相当すると発表されました。
各国は今後10年以内に、女性の性と生殖に関する権利に関する3つの世界目標を約束しています。しかし、国連人口基金（UNFPA）の報告書は、これらの目標を達成するための資金が不足していることを明らかにしました。
「どこにどれだけ投資する必要があるかは、もうわかっています。これらの数字は、期待される配当や利用可能な資金と比べると、ほんのわずかなものです」と、UNFPAのナタリア・カネム事務局長は世界会議で語りました。
「これをコストと呼ぶこと自体が誤りだと考えます。これらは賢明で手頃な投資であり、女性や少女たち、その社会、そして私たちの世界の生活を変えるものです。何もしないことのコストははるかに高くつきます。」
UNFPAによると、妊娠・出産に関連する予防可能な原因で、毎日800人以上の女性が亡くなっています。2億3,000万人以上の女性が妊娠を避けたいと考えていますが、現代的な避妊法を利用していません。
UNFPAによると、世界の女性の3人に1人が、生涯のうちに何らかの身体的または性的暴力を経験しています。また、児童婚などの有害な慣習により、毎日3万3,000人の少女が強制的に結婚させられています。
研究者らによると、2,640億ドルは、医療スタッフの雇用、医薬品、避妊具、産科用品の購入、研究、カウンセリングの提供、地域社会へのアウトリーチ・プログラムの強化といった介入に使用されるとのことです。
この研究に参加したAvenir Healthのディレクター、ジョン・ストーバー氏は、ジェンダーに基づく暴力に対抗するための介入の多くが、児童婚や女性器切除の削減に必要な介入と同じであるため、費用がこれ以上高くなることはないと述べました。
「少女が学校に通い続けることと経済的エンパワーメントは、これらすべての介入の鍵となります。ですから、実際にはそれほど高額ではありません。実施方法はある程度わかっています。あとは前進して実行する意志の力が必要なだけです」とストーバー氏は述べました。
ケニア外務省の事務次官であるカマウ・マチャリア氏は、同国では5人に1人の少女が18歳になる前に結婚しており、妊産婦死亡の35％は安全でない中絶が原因であると述べたうえで、世界目標の達成に必要な金額は「わずか」だと語りました。
「2,640億ドルは、何千人もの母親の死、取り残される何十万人もの孤児の代償、そして虐待や暴力によって崩壊した家族の代償と比べれば、わずかなものです」とマチャリア氏は述べました。
この3日間のサミットには、国家元首から金融機関、市民社会団体に至るまで、160カ国から6,000人を超える参加者が集まり、性と生殖に関する健康と権利について議論しました。
