取り締まりと保護の境界線をどこに引くべきかは、昔から続く倫理的なジレンマであり、メンタルヘルスの分野では特に強く感じられる問題です。
近年、ウェルビーイングやメンタルヘルスを支える技術的ソリューションが数多く登場しています。例えば、FacebookやTwitterへの投稿を監視することで、ある人の心の状態を推測することが、技術的には今や可能になっています。
しかし、緊急サービスが駆けつけたり、医師やカウンセラーが介入したりすることは、いつであれば許容されるのでしょうか。
これらの問いは、報告書において取り上げられており、これは世界経済フォーラムの「ニュー・チャンピオンズ年次総会」（中国・大連）で発表されたものです。
世界では4人に1人が、人生のいずれかの時点で精神障害または神経障害の影響を受けると言われており、現在約4億5,000万人がこうした状態に苦しんでいるとされることから、これは喫緊の課題です。
「ほとんどの精神疾患は治療可能であるにもかかわらず、世界では、メンタルヘルスの課題を抱える人々の約3分の2が支援を受けられていないとする推計もあります」と、フォーラムの「ニューロテクノロジーに関するグローバル・フューチャー・カウンシル」の共同議長であるエリーシャ・ロンドン氏とムラリ・ドライスワミー氏は報告書の中で記しています。
「米国や英国のような裕福な国においてさえ、50％以上の人々が何の治療も受けていない可能性があります。こうした大きな診断と治療のギャップは、新たな解決策を緊急に求めています。」
報告書は、スマートフォン、ウェアラブルセンサー、クラウドベースのディープラーニング人工知能ツールを用いて、メンタルヘルスケアへのアクセスを拡大することを提唱していますが、同時に、こうした取り組みの普及を妨げかねない、プライバシー、信頼、ガバナンスといった課題に対処するための倫理的枠組みも提案しています。
新旧のテクノロジーを利用することは「複雑に絡み合った倫理的ジレンマを生じさせる」と報告書は述べており、特にデータのプライバシーと個人の権利をめぐる問題を指摘しています。
その一例がビッグデータの活用です。AIを用いてデータを精査し、治療の指針となり得るパターンを見出すことは、予防、診断、予測の改善を含め、多くの利点をもたらす可能性があります。ただし、これはプライバシーを尊重し、データの匿名化・非識別化を行いながら実施されなければなりません。
一方で、報告書は、一般の人々の安全を守るために、データの収集・保管やメンタルヘルス評価を実施することに倫理的な根拠があり得る職種が少数存在すると述べています。これらは通常、他者に対して高いリスクを伴う職種です。例えば、航空機のパイロットは、身体的健康については事前評価が既に行われているにもかかわらず、精神疾患についてはルーティンで評価されていません。
世界保健機関（WHO）によれば、良好なメンタルヘルスは、人々が自身の可能性を実現し、日常生活のストレスに対処し、生産的に働き、地域社会に貢献することを可能にするとされています。
メンタルヘルスの状態がもたらす世界的な経済損失は、2010年時点の2.5兆ドルから、2030年には6兆ドルに増加すると予測されています。これは、世界経済フォーラムとハーバード公衆衛生大学院が発表した研究によるものです。
多くのものがかかっており、大きな可能性が示されている今こそ、メンタルヘルスへの対処に向けた新たな方法を見出すことは、非常に有益となるでしょう。
