新型コロナウイルス感染症の影響による延期を経て、164の加盟国・地域からなる世界貿易機関（WTO）は、約5年ぶりに閣僚会議を開催しました。
WTO改革、ワクチン生産、漁業補助金などについて合意に達しました。
地政学的緊張が続く中、交渉担当者らは合意をまとめました。
「この仕事の楽しいことの一つは、議長槌を打つ機会があることです」と、世界貿易機関（WTO）のンゴジ・オコンジョ＝イウェアラ事務局長は、先週のWTO閣僚会議で語りました。
ジュネーブの空が明け始めたころ、WTO第12回閣僚会議（MC12）で2度目の徹夜を終えた交渉担当者らの前で、議長槌が勢いよく打ち下ろされました。同会議は新型コロナウイルス感染症のため、2年以上延期されていました。WTOの所掌である貿易ルールや紛争への取り組みは、しばしば緊張を伴います。今年は多くの国がロシアとの交渉を拒み、誠実な協議を上回るように見える大げさな演出も繰り返されたため、合意はとりわけ難しいと思われました。
しかし、長時間にわたる協議の末、WTOの164の加盟国・地域は一連の決定と宣言をまとめ、疲れ切った交渉担当者らはそれを「歴史的」と呼びました。WTO閣僚会議は、危機に直面しても持続可能な成長、開発、強靱性を支える貿易の価値を信じ、各国が多国間で対話と協力を続ける意思を示しました。会議で何が起きたのかを紹介します。
WTO閣僚会議：何が合意され、どのような意味があるのか？
2022年WTO閣僚会議では、保健、食料安全保障、改革などを扱う貿易協定のパッケージに合意しました。
WTO改革：加盟国・地域はWTOの基本原則を再確認し、審議、交渉、監視に至るすべての機能を改革するため、開かれた包摂的なプロセスに取り組むことを約束しました。特に、2024年までにすべての加盟国・地域が利用できる、適切に機能する紛争解決制度の実現に向けて取り組むと約束しました。米国が新たな判事の任命への同意を拒んだため、上級委員会は2020年以降機能していません。
なぜ重要なのか：加盟国・地域が通報義務を果たさず、新たな課題に関する議論が妨げられ、紛争解決制度の運用に異議が唱えられるなど、複数の理由から、WTOはその任務の遂行に苦慮してきました。パンデミックへの対応：WTO閣僚会議は、対象となる国が2027年まで新型コロナワクチンの特許を適用除外にできると決定しました。対象を新型コロナの治療薬と診断薬に広げるかどうかの決定は、6か月延期されました。対象国を定義する脚注は本稿の締め切り時点で未掲載でしたが、中国を除く大半の発展途上国を含むことで合意したと理解されています。
知的財産の問題は運動家たちの関心を集めましたが、ワクチン供給が過剰であることから、将来のパンデミックに関する比較的穏当な宣言の中にも、少なくとも同じくらい注目すべきものがありました。そこには、生産の多様化が果たす役割の認識や、緊急時の貿易制限を均衡の取れた、透明で一時的なものにすることが含まれます。加盟国・地域は、将来のパンデミック対策における貿易円滑化の重要性と、物流、保健サービス、ITなどの越境サービスの運用を改めて確認しました。国境規制が観光に深刻な影響を及ぼすことを踏まえ、各国はその影響を緩和するための対話を促しました。
なぜ重要なのか：商業上の考慮が人々の健康より重視されているという印象は、世界貿易に深刻な打撃を与えかねません。貿易が健康の改善に役立ち、実際に役立っていると受け止められるよう、各国は確実に取り組む必要があります。電子商取引：デジタル事業者は、電子送信に対する関税の一時停止措置が会議で終了する可能性を強く懸念していました。そうなれば、取引されるデジタル製品やサービスのコスト上昇が懸念されるためです。措置が失効しそうに見えたことから、関税を課す国に対して一部の国が報復する可能性も、非公式協議で話題になりました。最終的に、一時停止措置は遅くとも2024年3月31日まで延長されました。さらに、一般理事会は、WTOが報告する一時停止措置の「範囲、定義、影響」に基づき、定期的な見直しを行わなければなりません。
なぜ重要なのか：この合意はデジタル貿易の自由をおおむね維持しつつ、情報や明確さが不足しているため恒久的な一時停止措置への約束が難しいという懸念に応え、発展途上国のニーズを考慮しています。農業と食料安全保障―世界的な食料危機のさなか、2022年6月の小麦価格は60％高く2021年1月を上回っており、WTOが貿易と食料安全保障について実質的な成果を出すよう求める圧力が高まっていました。加盟国・地域は、約束しました。緊急の食料安全保障措置による貿易の歪曲を最小限に抑え、「一時的で、対象を絞り、透明性を確保した」ものとし、WTOに通報することを約束しました。また、合意しました。人道目的で世界食糧計画が購入した食料の輸出を禁止または制限しないことに合意しました。これは、国内の食料安全保障を理由として取られる措置について、WTO協定に既に定められた例外を無効にするものではありません。こうした成果が得られた一方、長年の意見の相違から、加盟国・地域は農業分野の今後の交渉に向けた作業計画で合意できませんでした。
なぜ重要なのか：こうした措置は、ウクライナでの戦争や不作に起因する食料安全保障上のリスクへの対処に役立ちます。
漁業補助金―世界の漁業補助金は、2018年に354億ドルと推定され、そのうち222億ドルは漁獲能力を高める補助金でした。国連総会はWTOに対し、有害な漁業補助金を禁止する協定の実現を委ねました。21年にわたる交渉の末、合意に達し、2022年WTO閣僚会議で、違法・無報告・無規制（IUU）漁業および乱獲された資源を対象とする漁業への補助金を終了することが決まりました。発展途上国の加盟国・地域には、自国の排他的経済水域（沿岸から最大200海里）内で認める補助金について、2年間の適用除外が認められます。漁業管理機関の規制対象である場合を除き、公海での漁業に補助金を出すことは、どの加盟国・地域にも認められません。協定には通報義務が盛り込まれ、発展途上国を支援するための任意拠出型の資金調達制度が設けられます。
なぜ重要なのか：現行の協定は補助金を撤廃するのではなく制限するものですが、地球をよりよく守る貿易ルールと慣行の策定に向けた一歩です。
WTO閣僚会議：今後の展望
多くの点で、 交渉担当者らは、紛争と地政学的緊張のさなか、また貿易関係が対立した時期を経て合意をまとめ、期待を上回る成果を上げました。賢明にも、世界の人々にとって重要な限られた課題に焦点を絞りました。
「妥協とは、誰も望むものをすべて手に入れられないということです。」
世界貿易機関（WTO）事務局長、ンゴジ・オコンジョ＝イウェアラ
オコンジョ＝イウェアラ事務局長は加盟国・地域に宛てた書簡で、「妥協とは、誰も望むものをすべて手に入れられないということです」と述べました。
今回の成功を自信につなげても、貿易交渉担当者らには取り組むべき課題が山積しています。気候変動対策、環境汚染、投資、新技術、サービス、補助金、競争など、国際貿易協力をさらに築く方法をめぐる対話が待たれます。
2022年WTO閣僚会議では、164の加盟国・地域の合意を必要とする多国間の成果に焦点が当てられましたが、こうした課題の多くで前進するには、より小さなグループによる複数国間の協議も重要です。WTOは貢献できることを示しました。今度は各国政府が、合意事項を批准し、現場で改革を実施し、新たな協力を築くために再び集まる責任を担っています。
