コモロは、島国として2024年2月26日に加盟議定書を承認し、昨年、世界貿易機関（WTO）の165番目の加盟国となった。
インド洋における戦略的な立地とアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）へのアクセスに加え、コモロのWTO加盟はすでに経済発展を後押ししている。
この島国の主な開発分野は5つある。観光、ブルーエコノミー、金融・物流サービス、農業、そして天然化粧品や水産物などのニッチ産業だ。
世界貿易機関（WTO）への加盟は、世界の後発開発途上国（LDC）が経済成長を促進する大きな機会となる。
カンボジアはその好例だ。2004年のWTO加盟後、市場アクセスの拡大と政治的安定が外国投資家に好ましいシグナルを送り、同国への外国直接投資流入額は、2004年の1億3,000万ドルから2022年には35億8,000万ドルへと増加した。同様に、同国の商品輸出も大幅に拡大し、2004年の28億ドルから2022年には224億7,000万ドルとなった。
経済構造、地理、人口規模には違いがあるものの、東アフリカ沖の群島であるコモロは、カンボジアの目覚ましい進展から学ぶことができる。このインド洋の島国は、17年にわたる交渉を経て、2024年8月にWTOの165番目の加盟国となった。
WTO加盟国としてのコモロの将来像は、次の5つの柱を掲げる「新興コモロ計画2030」に基づいている。
1. 農業の近代化
コモロは世界最大のイランイラン生産国であり、バニラの生産量は世界第7位、クローブは世界第5位の生産国である。これら3品目は、2021年に同国の商品輸出の47％を占めた。島々がこうした資産を生かせるよう、世界貿易機関の拡大統合フレームワーク（EIF）は、これらの分野における生産能力と付加価値の向上を支援してきた。その結果、各品目の輸出は増加したが、新型コロナウイルス感染症の影響で一部の貿易は縮小した。
コモロは、WTO協定、たとえば衛生植物検疫措置の適用に関する協定や貿易円滑化協定（TFA）を活用することで、冷蔵保管施設や輸送網など、これらの品目のサプライチェーン・インフラ整備に投資を呼び込むことができる。これにより生産量が増え、農村部の雇用が生まれ、所得が向上し、国際市場へのアクセスも改善する。近代的な慣行を導入すれば、コモロは世界貿易で競争力を持ち、経済の強靱性と食料安全保障を高められる。
2. 魅力ある観光産業の創出
コモロの息をのむような景観と豊かな文化遺産は、大きな観光潜在力を秘めている。WTO加盟の実施とアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の活用は、輸入コストの引き下げ、サービスの標準化、外国投資の誘致につながる可能性がある。これを踏まえ、EIFはコモロのンガジジャ島とモヘリ島でエコツーリズムの開発を支援してきた。この取り組みは、国際イスラム貿易金融公社が資金を提供するアラブ諸国向け貿易援助イニシアチブとの連携で進められている。
この取り組みは、リサイクル、薬用植物の栽培、廃棄物管理を通じて若者の収入獲得を支援し、島々の生態系を守る。文化遺産に根ざした工芸品を貿易ネットワークで販売すれば、伝統を守りながら経済機会を生み出すこともできる。ウガンダでの同様のEIF支援モデルは、観光輸出の多角化と生産者の所得向上に成功している。
3. ブルーエコノミーの構築
ブルーエコノミーは、コモロの開発目標の中核をなす。島々には、漁業、養殖業、海港・海上輸送、観光、再生可能エネルギー、海洋バイオテクノロジーの能力など、豊かな海洋資源がある。WTOの漁業補助金協定が発効すれば、コモロは市場アクセスの改善と国際的な持続可能性基準の順守を通じ、世界の魚介類市場での地位を高めることができる。
さらに、エコツーリズム分野の潜在力を生かし、人々、気候、自然のための再生型海洋景観プロジェクトを効果的に実施すれば、コモロは長期的な経済の強靱性と生態系の保全を実現し、ブルーエコノミーでの存在感を高められるだろう。
4. 金融・物流サービスの強化
コモロはアフリカとアジアを結ぶ海上航路上の戦略的な位置にあり、インド洋の自然な物流拠点となり得る。港湾、輸送、金融インフラへの外国投資を呼び込み、デジタル決済システム、モバイルバンキング、女性や零細・小規模・中規模企業向けの包摂的な銀行サービスを促進することで、島々は物流部門を強化できる。これにより港湾の近代化と世界の海運ネットワークの拡充が進む。
WTO加盟により、コモロは通関の効率化と貿易コストの削減を目的とした貿易関連の技術支援プログラムに参加できる。これにより島々は地域で競争力のある拠点となるだろう。WTO TFAファシリティによる継続的な支援は、すでにその実現に向けた一歩となっている。
5. ニッチ産業の育成
WTO加盟は、あらゆる産業にとって市場アクセス改善への道を開く。コモロにとっては、水産物、精油、天然化粧品などの産業を強化し、輸出市場を多角化する機会となる。
EIFは、産業化支援の有益なモデルを提供している。すでに、先駆的な企業Biozenを支援しており、同社は芳香植物や薬用植物を天然化粧品に加工している。EIFの支援により、Biozenは加工・蒸留工程を改善し、生産工程を強化できた。同社は製品包装も改良し、国際市場への参入に必要な認証を取得した。
コモロへの投資促進
ただし、開発の5つの柱を実現するには、いくつかの課題に取り組む必要がある。
コモロでは、電力が不足している。保守管理が不十分で、発電設備の複数のユニットが稼働できない状態にある。輸入石油製品への依存を減らし、炭素排出量を削減するため、アフリカ開発銀行（AfDB）は、コモロのカルタラ地熱プロジェクトの第1段階に2,660万ドルの助成金を提供する計画だ。同銀行はまた、フランスが支援する2つの太陽光発電プロジェクトも支援する予定であり、送電網への接続には追加の支援が必要となる。
デジタル変革も、コモロにとって潜在力が十分に生かされていない分野だ。デジタル技術の利用可能性、アクセスのしやすさ、負担のしやすさ、活用度はいずれも低い。幸い、AfDBはガバナンスの改善、費用負担の軽減、公共サービスへのアクセス向上を目指す1,040万ドルのデジタル公共インフラ・プロジェクトを支援している。また、デジタル政府システムを構築し、官民連携モデルのもとでデジタルイノベーションと起業のためのインキュベーターを設立する。
コモロの税収対GDP比は、サハラ以南アフリカで最も低い水準の一つであり、3.69％にとどまるため、必要な歳入を十分に確保できていない。LDCの地位からの卒業により、政府開発援助へのアクセスも縮小する可能性がある。そのため、コモロは民間投資の誘致に一層力を入れなければならない。投資促進機関であるAgence Nationale pour la Promotion des Investissements（国家投資促進庁）は、すでに一定の進展を遂げている。しかし、政府全体で取り組むことで、コモロ新興計画の5つの柱に加え、島々のエネルギー分野とデジタル分野への投資も促進できる。
WTO加盟は、貿易、投資、成長に変革をもたらす機会を間違いなく提供する。コモロがこの機会を最大限に生かすには、島国が現在の課題を乗り越え、開発目標を達成するうえで、大規模な投資が不可欠となる。
