選挙運動中、メキシコに向けた他の脅しとともに、ドナルド・トランプ米大統領は北米自由貿易協定（NAFTA）を厳しく批判した。NAFTAは、関税を撤廃し、カナダ、米国、メキシコ間の貿易を大幅に拡大させた、締結から23年の三国間協定である。
協定の再交渉は今年後半に始まる見通しだ。
トランプ氏が指摘したように、NAFTAによって米国の対メキシコ貿易赤字は昨年、632億米ドルに達した。これは米国にとって4番目に大きな貿易赤字で、中国、日本、ドイツに次ぐ。もう一つのNAFTA加盟国であるカナダに対する米国の赤字は、110億米ドルをわずかに上回った（2016年）。
しかし、それが全てではない。例えば自動車と自動車部品の輸入を除けば、米国の対メキシコ赤字はほぼ消滅する。
全体として、NAFTAは恩恵をもたらしてきた。メキシコ、カナダ、米国のいずれにとってもそうだ。1994年の締結以来、メキシコへの海外直接投資（FDI）はGDPの平均2.6％に達している（NAFTA締結前の20年間は1％だった）。現在、米国とメキシコの年間二国間貿易額は5,800億米ドルに上る。
農業分野の利益
トランプ氏の時代遅れの保護主義的な言説の多くは、製造業、メキシコへの雇用移転、移民問題に焦点を当てている。両国を結ぶ重要な要素である農業は、同氏の計算に入っていないようだ。
グローバル化は米国の製造業の雇用喪失につながった可能性がある一方で、米国の農業部門には大きな恩恵をもたらしてきた。メキシコ向けの米国の農産物輸出は、NAFTA締結以来、ほぼ5倍に増えた。
2014～15年の作物販売年度に、米国のトウモロコシ生産量は3億6,000万メートルトンで、その13％が輸出された。その輸出の23％をメキシコが占めた。
2016年、メキシコは米国産農産物を179億米ドル分輸入した。内訳は、トウモロコシが26億米ドル、大豆が15億米ドル、豚肉が13億米ドル、乳製品が12億米ドルだった。
メキシコの食生活の主食であるトウモロコシの約98％は、米国から輸入されている。メキシコはまた、米国産豚肉の総生産量の7.8％を購入している。
米国の農家にとって好都合だったことは、実際にはメキシコの農業に打撃を与えてきた。安価な米国産農産物の安定供給と低い輸送費に安心し、好況が続くと見込んだメキシコは、農産物の輸入先を多様化してこなかった。国民を養うために米国の農家に大きく依存しており、メキシコの長期的な食料安全保障を危うくしている。
米国の地位低下
米国は世界最大の農産物輸出国だが、世界には他にも食料供給地がある。ブラジル、オーストラリア、ロシア、アルゼンチン、ウクライナなどだ。これらの競合国は近年、より現代的な農業手法を取り入れ、輸送・荷役インフラを改善してきた。その結果、米国の世界輸出シェアは着実に低下している。
政治的決定がこの低下を加速させることもあった。1979年、米国は当時のソ連への穀物販売を禁止した。アフガニスタン侵攻への対抗措置だった。このためソ連は自国の穀物生産を改善せざるを得なくなり、2016年にはロシアが米国を上回った。小麦の輸出で初めてのことだった。
ドナルド・トランプ政権は、米国農業にとって同様の転換点に直面しているのだろうか。
米国が農産物の輸出市場を閉ざすと脅すことで、メキシコは主要供給国の信頼性に対する確信を損なった。おそらく、その傷は取り返しがつかない。2017年1月、メキシコの元大統領エルネスト・セディージョはワシントン・ポスト紙の論説で、こう書いた。「トランプ政権とNAFTAを小手先でいじるゲームをするのは『時間の無駄』だ」と。
メキシコは現在45カ国と自由貿易協定を結んでいるが（世界のどの国よりも多い）、農業は一貫して、メキシコの自由貿易協定における最も慎重な扱いを要する問題だった。トランプ氏がその状況を変えた。
現在、同国は国内の農業需要を満たすため、新たなパートナー探しを加速させている。長期的な機会を見込んで、ブラジルとアルゼンチンが、牛肉、小麦、大豆など米国が重視する農産物の主要輸出国として、先頭に躍り出ようとしている。両国とも、現在メキシコとの自由貿易協定はない。
メキシコのフアン・カルロス・ベイカー経済副大臣によると、同国は「ブラジルとはかなり交渉が進んでいる。アルゼンチンは数歩遅れている」という。同氏は、メキシコが南米の生産者に米国の農家が現在享受しているのと同様の条件を提示する可能性について、「こちらにとって都合がよければ」と認めた。
ブラジルのブライロ・マッジ農相は、同国が「再び競争の場に戻った」と発表した。
メキシコはオーストラリアやニュージーランドとも二国間協定について協議している。両国は他の主要な食料輸出国だ。
政府間協定に加え、農産物を生産・取引する企業も、メキシコの巨大な輸入市場に新たな目を向けている。その一社がアデコアグロで、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイに約43万4,000ヘクタールの農地を所有・賃借し、年間200万トンの農産物を収穫している。
ニューヨーク市場に上場するブエノスアイレス拠点の同社は、主要株主にハンガリー系米国人投資家のジョージ・ソロス氏、オランダの年金基金PGGM、カタール投資庁を擁する。同社は現在、トウモロコシ、小麦、大豆、綿花などの農産物をアフリカ、アジア、中東に輸出している。
同社はNAFTAをめぐる不透明感をメキシコ市場に進出する好機と捉えている。特に、ブラジル産とアルゼンチン産の農産物に米国型の有利な輸出条件が認められれば、その機会は大きい。
メキシコの明るい展望
複数の政府関係者や顧問によると、貿易相手国の多様化に加え、メキシコは国内農業の生産拡大も目指している。
現在検討中の新たな政策は、農家に生産量の拡大、農場の近代化、収穫量の増加、耕作地の拡大を促すものとなる。国はまた、ばら積み穀物の輸入に利用できる港湾を含め、輸送・貯蔵インフラの改善も目指している。
これらの取り組みはすべて、今後のNAFTA交渉でメキシコを米国とより対等な立場に置く助けとなる。さらに、米国が検討している国境税に対する報復措置も同様の効果をもたらすだろう。（いずれにしても、米国が実際に国境税を導入すれば、市場はメキシコ・ペソを大幅に売り、関税が新たに課されてもメキシコ産品は安くなる可能性が高い。）
ロシアの農業改善につながった1979年の米国による穀物禁輸と同じように、トランプ氏の激しい非難は、今後数十年でメキシコにとって（そして米国にとっては不利益となる）恩恵をもたらすかもしれない。
その一方で、メキシコは厳しい政治・社会情勢に直面している。エンリケ・ペーニャ・ニエト大統領の支持率は一桁に迫り、経済も低迷している。2017年の経済成長率はわずか1％と予測されている。
2018年の大統領選挙が近づく中、ペーニャ・ニエト氏がメキシコ国民に支持されない新たなNAFTAを強引に売り込む可能性は低い。そのため、トランプ氏に強硬な姿勢で臨むことは、政治的にも得策だろう。
メキシコには、自らが考えている以上に多くの政策の選択肢がある。北の隣国より失うものが少ない可能性もある。
NAFTAの終了で、トランプ氏に圧倒的な票差で投票した米国のコーンベルト地帯の農家が打撃を受ければ、共和党の再選は望めないだろう。
