この月例まとめでは、世界貿易に関する最新ニュースと動向を厳選してお届けします。
国際貿易の主なニュース：米国とEU、グリーンテクノロジー用鉱物を協議へ；韓国と日本、貿易紛争に終止符；ウクライナの黒海穀物合意を5月中旬まで延長。
1. 米国とEU、グリーンテクノロジー用鉱物の貿易協議を開始へ
米国のジョー・バイデン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、両者間の電気自動車（EV）やその他のグリーンテクノロジーに使われる重要鉱物の貿易について協議を始めることで合意しました。
3月中旬、バイデン氏とフォン・デア・ライエン氏はホワイトハウスで会談しました。その背景には、米国のインフレ抑制法（IRA）に基づくクリーンエネルギー補助金によって投資が欧州から流出するとの欧州側の懸念がありました。
IRAは、ワシントンと自由貿易協定を結ぶ国から資材を購入した米国企業に税額控除を認めています。EUと米国の間にそのような協定はありませんが、欧州当局者はEU産の重要鉱物をIRAに基づく米国の補助金の対象にしたいと考えています。フィナンシャル・タイムズ紙はそう報じています。
重要鉱物には銅、リチウム、ニッケル、コバルトが含まれます。EVから風力タービンまで、幅広いクリーンエネルギー技術に不可欠であり、今後数十年で需要が急増すると予想されています。
国際エネルギー機関（IEA）の複数のシナリオにおけるクリーンエネルギー技術向け鉱物の総需要
会談後に発表した共同声明で、バイデン氏とフォン・デア・ライエン氏は、EUで採掘または加工された鉱物がIRAに基づくクリーン車両税額控除の対象となるよう、「対象を絞った重要鉱物協定の交渉を直ちに開始する」意向を示しました。
両氏は、「この種の協定は、鉱物の生産と加工を拡大し、持続可能で信頼でき、労働搾取のない重要鉱物の供給源へのアクセスを広げるという共通の目標を前進させるでしょう」と述べました。「こうしたサプライチェーンにおける望ましくない戦略的依存を減らし、信頼できるパートナーとともに供給源を多様化し、発展させるためにも協力が必要です。」
米国と日本も貿易協定を締結しました。今月合意した協定はEV用バッテリー鉱物を対象とし、日本の自動車メーカーが米国のEV税額控除をより利用しやすくします。また、EV貿易をめぐる懸念を解決するひな型となる可能性があります。
2. 韓国と日本、貿易紛争に終止符
日本は韓国に対する輸出規制を解除することで合意しました。対象は一部のハイテク素材で、韓国は日本を輸出管理上の優遇対象に復帰させると表明しました。外交的緊張の緩和を示す東京での首脳会談を受けた動きです。
日本の岸田文雄首相は、今回の措置が重要分野のサプライチェーン強化に不可欠だと述べました。韓国の尹錫悦大統領によると、半導体産業では、韓国の製造技術と、日本が強みを持つ素材、部品、装置を結びつけることで恩恵が見込まれます。
日本と韓国の財・サービス貿易収支
尹氏の訪日は、韓国大統領として12年ぶりでした。韓国と日本は2019年、互いを貿易上の「ホワイト国」リストから除外しました。これは、1910～1945年の日本による朝鮮半島統治下での強制労働の被害者に対する賠償基金をめぐり、韓国の裁判所が命じた措置を発端とする対立の中で起きました。韓国は今後、日本の輸出管理に関する世界貿易機関（WTO）への申し立てを取り下げます。
ロイター通信によると、この動きは、北朝鮮による頻繁なミサイル発射と、中国の「国際舞台におけるより強硬な役割」への懸念の高まりを背景に、米国の同盟国である両国の関係が緊密になったことを示しています。
実際、日本と韓国は、地域の安全保障上の脅威が高まっているとの認識から、2018年以降中断していた二国間の安全保障対話を再開することにも合意しました。尹氏は、韓国政府が2019年に脱退を示唆した情報共有協定について、「完全な正常化」を宣言しました。
3. ニュース短報：世界各地の国際貿易ニュース
ウクライナの黒海穀物合意が5月中旬まで延長されましたが、ロシアは、さらなる延長を実現するには西側諸国の制裁の一部解除が必要だと述べています。穀物輸出の安全な通航を認めるこの合意は、「世界の食料安全保障、とりわけ開発途上国にとって極めて重要だ」と、国連のステファン・デュジャリク報道官は述べました。ウクライナのミコラ・ソルスキー農業相によると、同国は国連の援助プログラム向けに約50万トンの小麦を供給しました。
タイ、2025年までにプラスチック廃棄物の輸入を禁止へ。Earth.Orgによると、大気汚染と水質汚染の悪化に歯止めをかける狙いです。今年、タイの自由貿易地域でプラスチック廃棄物を原料として使うメーカーのうち、輸入が認められるのは14社のみです。2018年に中国が輸入を禁止した後、タイの富裕国からのプラスチック廃棄物輸入は増加しました。
英国、環太平洋の11カ国からなる貿易圏への参加を目指す。欧州連合（EU）離脱後、世界との商業関係を広げる狙いです。一方、包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）への参加によって、英国がパーム油などの品目に関する倫理基準や環境基準を引き下げるとの批判も出ています。パーム油は森林破壊との関連が指摘されており、農薬も問題視されています。
バイオ燃料の需要増加により、調理用植物油が不足する可能性がありますとブルームバーグは報じています。ただし、ロシアによるウクライナ侵攻や異常気象を背景とする植物油の輸出と生産の縮小も、今年後半にバイオ燃料市場を供給不足に追い込む可能性があります。バイオ燃料の利用増加の大部分を担っているのは、米国、欧州、ブラジル、インドネシアですと、国際エネルギー機関は述べています。
カザフスタン経由で再輸出される物品は、監視が強化される見通しです。西側諸国は、外国企業や個人がロシアの制裁回避に協力するのを防ごうとしています。フィナンシャル・タイムズ紙によると、フィナンシャル・タイムズ紙。ロシア企業はカザフスタンの取引先に、制裁を回避して、切実に必要な物品を輸入するための支援を求めて殺到していると、ロイター通信は報じています。
中国有数の輸出拠点の一つで貿易が低迷していると、フィナンシャル・タイムズ紙は報じています。海運会社APモラー・マースクのトップは同紙に、中国の景気回復は予想より弱いものの、貿易量は底堅さを示していると語りました。
韓国の輸出は17.4％減少しました。ブルームバーグによると、3月最初の20日間の輸出額は前年同期比で減少し、半導体の出荷は44.7％落ち込みました。韓国は世界有数の輸出国であり、その経済状況は世界経済の動向を示す重要な指標です。
ウズベキスタンは、世界貿易機関への加盟交渉で「急速な進展」を目指しています（WTO）。同国は貿易制度と経済制度の大規模な改革を進めています。ジャムシド・ホジャエフ副首相によると、ウズベキスタンは「市場アクセスをめぐる実質的な二国間交渉を強化する」方針です。同国は製造業とインフラの近代化に向けて、新しい設備を大量に輸入していますと、米国国際貿易局は述べています。
貿易が男性と女性に与える影響は異なります。国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、政策立案者の間では、この問題に対処する必要性への認識が高まっています。UNCTADの「持続可能な開発に向けた貿易とジェンダーの連携」報告書によると、貿易政策の策定者は「ジェンダーを考慮しない姿勢から脱却」し、貿易協定でジェンダーに関する規定を盛り込む動きが広がっています。
4. アジェンダの貿易関連記事
最新のDHLグローバル・コネクテッドネス・インデックスによると、貿易、資本、情報、人の国際的な流れを示すデータは、グローバル化が脱グローバル化に取って代わられたという見方を強く否定しています。この指数は、こうした回復力を「再グローバル化」の強固な基盤とも捉えています。再グローバル化とは、グローバル化を見直し、すべての人にとってより良く機能するようにすることです。
アフリカ域内貿易は、長らく大陸の不十分な物流・貨物輸送部門への対応に苦慮してきました。しかし、アフリカ大陸自由貿易圏協定が発効するにつれて、大陸全体の経済拡大に対応するため、貨物輸送と物流に投資が流入すると予想されています。
英国と欧州連合（EU）は、ウィンザー枠組みを正式に採択しました。これは、北アイルランドを対象とする新たなブレグジット後の貿易協定です。この枠組みは、英国本土からの輸入に「赤」と「緑」の通関レーンを設けることで、貿易と国境をめぐる懸念に対処することを目指しています。
