米国と中国の貿易戦争をめぐる議論は、主に物品に焦点が当てられてきた。これは無理もない。この戦争で最も目に見える武器は関税だったからだ。関税は物品に課されるものであり、サービスには課されない。そのため、議論が製品に集中してきた。しかし、それでは全体像の大きな部分、あるいは最も大きな部分を見落としている。
貿易戦争がサービスに与える影響は、世界経済フォーラムのパネルで取り上げられたテーマであった。私は最近そのパネルに参加し、この問題についてより深く考えることを迫られた。正直に言えば、この貿易戦争がさまざまなサービス分野にどれほど広範な影響を及ぼしてきたかを知り、驚いた。サービスは、この貿易戦争の見えざる側面なのだ。
貿易戦争がサービス貿易をどのように混乱させているかについて、以下に考えを述べる。
物品への関税は、その物品に含まれるサービスの価値に影響を与える。例えば、自動車の価値の約30%は、そこに組み込まれるサービスから生まれている。それには、研究、設計、エンジニアリングのサービスのほか、流通・物流、マーケティング・販売サービスなどが含まれる。したがって、ある国が自動車への関税を引き上げると、幅広いサービス事業者が影響を受けることになる。周知のとおり、製造業の「サービス化」は今後さらに進むと見込まれており、この問題はますます重要性を増している。
物品への関税は、バリューチェーンとその沿線のサービス事業者を混乱させる。 製造企業が新たな貿易障壁への対応を迫られる中、バリューチェーンに沿って事業を行うサービス事業者もまた影響を受ける。場合によっては、サプライチェーンの動きに合わせて対応しなければ、事業から締め出されるリスクに直面する。サービスは「接着剤」の役割を果たす。サービスは、グローバル・バリューチェーンにおいて分散した生産段階をつなぐ役割を担っている（輸送、物流、通信、金融・ビジネスサービス）。関税を回避するために企業が中国（または米国）から拠点を移す場合、そのサービス事業者の大半も影響を受ける可能性が高い。
物品貿易の減速は、国境を越えた物品の移動に不可欠なサービスに影響を及ぼす。これには、海上輸送や道路輸送、速達配送、そして国際的な事業展開を行う他の物流事業者などが含まれる。8月には、中国の対米輸出が1%減少し、中国の対米輸入は5.6%縮小した。
国家安全保障上の理由による企業レベルでの事業制限は、幅広いサービス事業者に影響を及ぼす。 ここで問題となるのは、いわゆるエンティティ・リスト（米国商務省が作成するリスト）であり、これはサービスに影響を及ぼす。ファーウェイの事例では、この禁止措置が実施されれば、グーグルやマイクロソフトなどの企業がファーウェイへのサービス提供を停止せざるを得なくなる可能性がある。ファーウェイに金融サービス、物流、その他のサービスを提供している米国企業も影響を受けかねない。また、サービス事業者であるファーウェイは、米国の通信事業者に対するサポートやクラウドサービスの提供を阻まれる可能性がある。第三国のサービス事業者も影響を受けるおそれがある。ファーウェイの事例は象徴的ではあるものの、これは一つの事例にすぎない。規模は異なるものの、リストに掲載された他の中国企業も深刻な混乱に直面する傾向にある。さらに中国は、独自に「信頼できない」外国企業のリストを作成すると発表した。したがって、今後さらに多くの影響が生じる可能性がある。
旅行・観光や教育サービスは、関税引き上げとは無関係に貿易戦争の影響を受けている「純粋なサービス分野」の典型例である。 米国の全米旅行・観光局によれば、米国における中国人観光客からの収入は、10年間にわたり年平均で前年比20%増加したが、2018年には2%減少に転じた。今年の見通しも明るくはない。中国は自国民に対し、米国への渡航を公式に控えるよう勧告している。教育サービスにおいては、中国人留学生の米国への流れが大きく混乱する可能性があり、米国の大学やその他の教育機関の事業見通しに影響を及ぼしかねない。2018年だけで、米国には約35万人の中国人留学生がいた。
投資審査手続きの厳格化により、サービス分野への投資の流れが混乱している。 複数の国が、自国市場に受け入れる投資を一段と選別するようになっており、貿易戦争がその傾向をさらに強めている。米国は、中国企業による米国市場への進出、特に、テクノロジー企業や米国民の膨大なデータを保有する企業の買収を標的としてきた。
最後に、しかし決して軽視できない点として、データフローへの制限は、あらゆるサービス分野に甚大な混乱をもたらす可能性がある。 データガバナンスが分断されると、あらゆる産業に極めて大きな混乱が生じかねない。世界の二大経済圏を分断する「デジタル鉄のカーテン」や「スプリンターネット」がもたらす影響はどのようなものだろうか。少なくとも、サービス事業者にとっては複雑さの増大とコストの上昇が避けられないだろう。これは、インターネット革命によって高まり、5G技術によってさらに大きな可能性を秘めているサービスの「貿易可能性」を深刻に損なうことになる。データガバナンスに関する政策選択には、極めて大きな利害が伴う。
これらの点は、いわゆる貿易戦争がさまざまなサービス産業に広範かつ破壊的な影響を及ぼしていることを示す一例にすぎず、他にも例は存在する。さらに、今後の混乱の可能性も相当に大きい。貿易戦争と呼ばれているものは、実際にはテック貿易戦争であり、テクノロジーはサービスに関わるものであることを忘れてはならない。加えて、中国と米国が新製品への関税適用の余地をほぼ使い切りつつある今、サービスと投資はさらに攻撃の対象になりやすくなっているかもしれない。ピーターソン国際経済研究所の調査が示したように、米国の関税計画が実施されれば、2019年12月15日までに、中国からの米国輸入品の96.8%が貿易戦争の文脈で導入された関税の対象となる。
米国による中国の台頭抑止の取り組みは、今後数十年の米中関係を特徴づけることになる。問題は、その力学がどれほど波乱に満ちたものになるかである。貿易戦争の影響をより深く理解することで、より協調的なアプローチへの支持が高まることを願っている。サービス産業は、この争いにおいてより大きな発言権を持つべきである。サービス産業はしばしば目に見えにくい存在だが、この貿易戦争において決して傍観者にとどまるものではない。
