ドナルド・トランプ大統領が就任後に最初に行ったことの一つは、太平洋に面する12カ国間の経済的結びつきを強化するために設計された協定、環太平洋パートナーシップ（TPP）から米国を離脱させることだった。当時、同氏は「ひどい協定」だと述べた。
その後、今年4月には、同氏が方針を転換する可能性があるように見えた。バラク・オバマ大統領に提示された協定より「大幅に良い」内容であれば、米国が再加入する可能性があるとツイートした。
TPPとは何か。米国抜きでも実現できるのか。
太平洋を結ぶ
TPPは、米国、日本、マレーシア、ベトナム、オーストラリア、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、ペルー、チリの間で結ばれる意欲的な自由貿易協定である。
正式交渉はバラク・オバマ大統領の在任中に始まり、米国通商代表部はこの協定を「太平洋地域の将来のルールを定める協定」と表現した。
米国が含まれれば、TPPは世界の経済生産の約40％を占めることになる。また、欧州連合（EU）の単一市場のほぼ2倍の規模を持つ貿易圏となり、米国、カナダ、メキシコが参加する北米自由貿易協定（NAFTA）など、太平洋地域の類似協定を大きく上回る。
米国が離脱
トランプ氏は選挙運動の一環として、TPPに強く反対する姿勢を示した。この協定は他方面からも激しい反対に直面し、特に活動家や市民社会団体に加え、大企業に労働者や政府に対する「並外れた新たな権限」を与えると主張する人々から反発を受けた。
米国の離脱後、残る11カ国は交渉を進め、協定は環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）に改称された。CPTPPは5億人の市場を対象としている。
CPTPPはどの程度公正か
協定は不公平だというトランプ氏の主張は、正しい可能性がある。報告書を発表したピーターソン国際経済研究所（PIIE）によると、実際に一部の国は他国より有利な条件を得ている。
例えば、2030年までにブルネイ、シンガポール、ベトナムではそれぞれ少なくとも2％の経済効果が見込まれ、マレーシア経済は3％を超える成長が予想される。一方、米国経済への効果は約0.5％にとどまる。
消費者にとっては、CPTPP加盟国で多くの物品やサービスの価格が下がると予想される。ニュージーランド外務貿易省は次のように推計している。例えば、ニュージーランド産牛肉の日本向け輸出にかかる関税は、38.5％からわずか9％に引き下げられる。
また、一部の製品にかかる関税は完全に撤廃される。メキシコ向けに輸出される運動靴は最終的に無関税となり、ベトナム向けに輸出されるシャンプーの関税は15％から0％に引き下げられる。
CPTPPは来年初めに批准される見通しで、米国が加盟交渉を正式に開始できるのは最も早くてもその時期となる。
米国の参加によって協定が強化される可能性はあるが、米国の関与は現在、CPTPP加盟11カ国が新たな加盟国の受け入れに合意するかどうかにかかっている。
