この月例まとめでは、世界貿易に関する最新ニュースと動向を厳選してお届けします。
国際貿易の主なニュース：米国の広範な関税発動で新たな世界貿易秩序が始動、WTOが2026年の貿易見通しを大幅下方修正、EUで雇用喪失の懸念。
1. 関税が新たな世界貿易秩序の幕開けに
米国が、60カ国超を対象とする広範な新関税を発動し、8月7日に新たな世界貿易秩序が始まりました。EUやインドなど主要な貿易相手国から抗議の声が上がる一方、メキシコや中国などとの交渉は緊張をはらんだまま続いています。同日、ニューヨーク・タイムズは、米通商代表のジェイミソン・グリア氏による論説を掲載し、いわゆる「ターンベリー体制」について詳述しました。この名称は、7月下旬にEUと米国が合意に至ったスコットランドのリゾート地に由来する新たな貿易秩序を指します。
テクノロジー業界への100％関税の最後通告からインドとの外交関係の亀裂拡大まで、1世紀ぶりの高水準となる米国の関税率の影響が、いま表面化しています。
この1カ月の主な米国の関税措置：
7月3日：ベトナムに20％、積み替え品に40％
7月6日：BRICS寄りの国々に10％を追加
7月7日：14カ国に25～40％、8月1日から適用
7月10日：カナダに35％、その他に15～20％
7月15日：インドネシアに19％
7月22日：日本と合意、自動車関税は15％
7月27日：EUと合意、関税は15％
7月28日：合意に至っていない相手国に15～20％を警告
7月30日：インドに25％、ブラジルに50％、韓国に15％、銅に50％
7月31日：69カ国に10～41％、カナダ産フェンタニルに35％、メキシコは猶予
8月6日：ロシア産石油との関係を理由にインドに25％を追加
8月7日：60カ国超に広範な新関税
8月11日：中国との休戦を延長、中国は30％、米国は10％の関税
米国の関税発動で世界各国が対応に追われる
この措置により、米国の平均関税率は1933年以来の最高水準になると、イェール大学予算研究所の分析は指摘しています。同研究所は、関税によって米国の平均的な世帯に年間2,400ドル相当の負担が生じると予測しています。所得の低い世帯は、輸入品に所得のより大きな割合を費やすため、影響をより強く受ける可能性があります。
これを受けて市場は急落後に下げ幅を取り戻しました。金先物は過去最高値を更新した後、新たな関税がスイスの金地金に適用されるかどうかをめぐる不確実性から値を下げました。米国はスイスからの輸入品に39％の関税を課しており、これは各国の中でも特に高い税率の一つです。
半導体への最後通告
トランプ大統領は、新たに輸入コンピューターチップに100％の関税を課す可能性を示しました。この関税には、米国内で製造する企業や、米国内での工場建設を約束した企業に対する重要な適用除外が含まれ、国内投資を促す狙いがあります。この政策に伴い、フィナンシャル・タイムズが報じた合意では、半導体メーカーのエヌビディアとAMDが、輸出許可と引き換えに、中国向けの特定のAI半導体販売から得る収益の15％を米政府に納めることで合意しました。
米印貿易摩擦が激化
米国とインドの関税をめぐる対立が激化し、両国の戦略的パートナーシップに影響しています。ホワイトハウスは、問題が解決するまでさらなる貿易協議を行わない方針を示しました。米国がロシア産石油の購入継続を理由に、インドに対する関税を50％に倍増したことを受けた措置です。これにより、インドは米国製の新たな兵器や航空機の調達計画を凍結する意向を示し、格付け会社ムーディーズは関税によってインドの製造業の野心が「大きく損なわれる可能性があると警告したと、ロイター通信は報じています。
米中貿易休戦を延長
米国は、90日間の貿易休戦が終了する8月12日の期限を前に、中国に対して別のアプローチを取りました。協議は続いており、北京は米国の半導体輸出規制の緩和を求めていると報じられています。エヌビディアとAMDとのAI半導体収益分配の合意は、この複雑な交渉の重要な要素と見られています。市場が不安定な動きを見せた月曜日、8月11日の夜遅く、ホワイトハウスは休戦をさらに90日間延長すると発表しました。北京も同様の発表を行いました。この延長により、関税が再び3桁の水準に戻る脅威は一時的に和らぎます。
一方、カナダは8月1日、USMCAの対象外となる物品への関税を35％に引き上げました。一部の国との交渉は現在も続いています。メキシコには90日間の猶予が認められ、その間に協議を続けます。また、南アフリカは30％の関税率引き下げに向けた取り組みを続けています。
2. WTO、2025年の貿易成長率予測を上方修正する一方、2026年の重大なリスクを警告
WTOは、2026年の世界の物品貿易成長率予測を大幅に下方修正し、2.5％から1.8％としました。最近の関税引き上げの影響が本格化するのは来年になると警告し、企業景況感や投資、サプライチェーンへの打撃を見込んでいます。
2025年の予測は、4月時点のマイナス0.2％から0.9％へ上方修正されました。この上方修正は、企業が8月7日に発効する関税引き上げを前に輸入を急いだことで、2025年初頭に米国の輸入が前倒しされ、短期的に押し上げられたことを反映しています。WTOのエコノミストは、この急増は長続きせず、貿易成長率は2025年後半から2026年にかけて鈍化すると警告しています。
不確実性は、世界の貿易環境において最も混乱をもたらす要因の一つであり続けています。
WTO事務局長、ンゴジ・オコンジョ＝イウェアラ氏
地域別の動向：
アジアは2025年も世界貿易を押し上げる最大の要因であり、輸出の伸びは4月時点の1.6％から4.9％に上方修正されました。
北米の輸入は8.3％減少すると予測されていますが、減少幅は予想より小さくなっています。
欧州の貿易への寄与は、ややプラスからわずかにマイナスへと転じました。
WTOによる見通しの下方修正は、貿易摩擦が緩和されなければ、今後数年間、世界経済の成長が鈍化し、変動性が高まるリスクがあることを改めて強く示しています。
3. ニュース概要：世界各地の貿易ニュース
カナダ経済では7月に数万人の雇用が失われ、米国との貿易摩擦の影響を製造業が特に大きく受けました。カナダ銀行は、米国の関税によってカナダ企業の採用意欲が低下したと述べています。
一方、経済政策研究センターによる新たな分析は、米国の関税がEUの労働市場に及ぼす影響を明らかにしています。この報告書によると、EUでは520万人の雇用が米国向け輸出を支えており、特にアイルランド、北イタリア、ドイツの製造業が脆弱です。
世界の自動車業界は、新たな関税制度による財務的影響の試算を始めています。トヨタは利益が95億ドル減少すると予測しており、米国の自動車メーカーも影響に備えています。フォードは30億ドル、ゼネラル・モーターズは40億～50億ドルの減益を見込んでいます。
中国は、景気減速の中でサービス消費を促進するため、飲食や観光を含む8つの消費者向けサービス分野の企業融資に利子補給を行う予定です。対象企業は、サービス消費を促進するため、21の国有銀行からの融資について1パーセントポイントの補助を受けられます。財政部を含む9つの政府部門の発表によると、融資の上限額は100万元（139,095ドル）です。
新たな19％の税率を含む米国のインドネシア産エビへの関税により、出荷量の60％を占める米国向け輸出が減少しました。インドネシアは中国への販売拡大に向けた取り組みを強化しています。中東やEUなど他の市場への販売も拡大しています。業界団体は、今年の輸出が30％減少する可能性があると試算しています。
4. フォーラム・ストーリーズで貿易についてさらに読む
米中ビジネス評議会の最新調査によると、米国企業は関税や貿易摩擦を背景に、中国への投資を大幅に削減しています。今年投資を計画している企業はわずか48％で、2024年の80％から減少しました。貿易協議が再開と中断を繰り返すことで企業景況感が揺らいでおり、経済成長への不確実性とともに、世界最大の2つの経済大国の経済関係を変えつつあります。
アフリカ成長機会法（AGOA）が9月30日に期限を迎える中、米アフリカ貿易の今後はどうなるのでしょうか？2000年以降、AGOAは米国市場への無関税アクセスに不可欠な役割を果たしてきましたが、近年の関税引き上げや政策転換によって、その有効性が問われています。アフリカの政策立案者には今、地域統合、デジタルイノベーション、地政学への理解を軸に、将来を見据えた貿易戦略を築く重要な機会があります。
8月9日の「世界の先住民の国際デー」は、世界の陸地の4分の1以上、森林の11％を管理するコミュニティに光を当てました。生物多様性における彼らの役割はよく知られていますが、経済や貿易への貢献は見過ごされがちです。世界経済フォーラムの報告書「先住民貿易の促進」は、政府による支援強化を求めています。ニュージーランドのマオリ系の林業や農業など、先住民が営む事業は経済の重要な担い手だと指摘しています。
