二国間貿易では、利益と損失は大きな経済と小さな経済の間で非対称に分配される。最良の時期であっても、欧州連合などとの新たな貿易協定を模索する英国にとって、これは悪い知らせだろう。そして今は、最良の時期ではない。
経済理論によれば、新たな貿易障壁を設ければ双方に損失が生じる。しかし経済原則は、二つの経済のうち規模の大きい方が被る損失は小さくなる可能性が高いことも示唆している。
例えば関税の場合、規模の大きい経済の需要が低下すると、輸入品の価格は下がる傾向にある。小さな経済は、輸入品全体の需要、ひいてはその価格に影響を及ぼすほどの力を持たない可能性が高い。
非関税障壁では、規模の大きい経済の優位性はさらに大きい。非関税障壁は、貿易を行う国々の規制や基準の違いから生じることが多い。たいていの場合、小さな国は大きな国のルールを受け入れるほかない。
こうしたことを踏まえると、ブレグジット支持派は誤っている。英国は純輸入国だからEUとの貿易交渉で有利な立場に立つ、と主張するのは誤りだ。重要なのは相対的な経済規模であり、貿易収支ではない。
複数の研究もこれを裏付けており、英国がブレグジットの費用の大部分を負担することになると結論づけている。英国とEUが世界貿易機関（WTO）のルールに基づく新たな貿易関係に合意した場合、英国の損失は約1,100億ユーロ（1,190億ドル）に上る一方、EUの損失は約500億ユーロにとどまると研究は予測している。EU経済の規模は英国の約5倍であることを踏まえると、GDPに占める損失の割合は英国の方が約10倍大きくなることを意味する。
合意に至らなければ、同じ不均衡が生じ、英国の負担はさらに大きくなる。英国に不利な交渉なら離脱すると宣言する英国のテリーザ・メイ首相は、この現実を認めようとしない。政治的な言葉とは裏腹に、「悪い合意」であっても、合意なしより英国にとってはましだ。
しかし、EUとの交渉は始まりにすぎない。英国は、世界最大の二つの経済である米国と中国を含む、他の貿易相手国とも協定を交渉しなければならない。
一見すると、米国との交渉は心配する必要がないように思えるかもしれない。ドナルド・トランプ大統領は、英国が米国との貿易協定で「列の先頭」に立つと示唆している。さらに、ブレグジットを称賛し、他のEU加盟国にも英国に続いてEUを離脱するよう促してさえいる。
しかしトランプは、特に貿易に関して、あらゆる協定や行動で「米国第一」を掲げるとも誓っている。このため、英国がなお競争力を持つ数少ない分野、例えば航空宇宙産業や自動車産業で、トランプが米国市場を開放する意思があるのか疑問が生じる。開放するとしても、無償ではないだろう。少なくとも英国は、米国の基準や規制に従わなければならない。
メイ首相は、トランプから妥当な合意を引き出すには、相手のやり方に合わせる必要があると分かっている。そのため、トランプがイスラム教徒が多数を占める7カ国の人々の米国入国を90日間禁止し、シリア難民の受け入れを無期限に停止する大統領令に署名した際、強い批判を避けた。対照的に、EUという貿易圏の規模と強さに自信を持つEUの同僚たちは、ためらうことなくこの措置を非難した。
ここには、ブレグジット支持派が予想していなかった課題が表れている。彼らは、ルールに基づく多国間貿易体制を背景にブレグジットが進むと考えていた。WTOのような世界的な貿易枠組みがあれば、英国にとって最悪のシナリオでさえそれほど悪くはなく、したがってEU離脱の影響も小さいように思われた。
しかし、それ以来、世界は大きく変わった。トランプの台頭を後押ししたのは、WTO、さらにはあらゆる国際機関の束縛を振り払い、米国自身の利益に基づいて一方的に決定を下すという公約だった。EUとの貿易交渉でさえ、加盟国27カ国が関わるため、トランプの側近の一部には多国間的すぎると映る。
米国が加わらなければ、ルールに基づく国際体制の安定性は大きく損なわれる。とりわけ、他国がトランプの例に倣い、多国間協力より二国間の合意形成を選ぶ可能性があるからだ。世界の貿易体制が閉鎖的になるにつれ、誰もが損失を被るが、その大きさは等しくない。米国、中国、そして存続する場合のEUは、英国のような小規模経済よりはるかにうまく立ち回るだろう。
経済力を持つ米国が、トランプの保護主義的な政策を続ける余裕があるかどうかは、今後を見なければならない。しかし、ブレグジットの過程で英国が大きな負担を負うことは明らかだ。さらに多くの国がトランプに追随し、ルールに基づく世界体制の劣化が続けば、その負担は一層大きくなる。
