デジタル化は、COVID-19後の貿易の可能性を引き出し、「グレート・リセット」に向けて第四次産業革命のイノベーションを活用するための鍵です。
トレードテックや貿易円滑化のための革新的なソリューションは、すでに試験導入で成功を収めています。
例えば、水中点検や港湾インフラの保守に使用されるドローンは、危機から生まれたテクノロジー対応型の考え方の加速が、「世紀の貿易円滑化の機会」へと転換しうることをすでに示しています。
パンデミックはデジタル技術の導入を加速させました。遠隔医療によって提供される遠隔診療サービスを含むテレヘルス・サービスは、年末までに10億件を超える利用件数に達する見込みです。eコマース・プラットフォームやオンライン小売業者は、売上が18%増加すると見込まれ、全体の小売売上高は減少する中でもこの傾向が続くとみられます。パンデミックにより小売売上がオンラインへと移行する中、B2C小包取扱量も急増しており、FedExとUPSは、日次の取扱量が休暇期間の「ピーク」時の水準に達するか、それを上回っていると報告しています。
多くの分野で技術への抵抗感は確実に薄れつつあり、国際貿易も例外ではありません。国際貿易業務の多くは依然として紙ベースですが、現在進行中のデジタル化の取り組みにより、過去10年間で世界のGDPを10.1%押し上げています。世界貿易機関（WTO）によれば、国際的な貿易コストは1996年から2014年の間に15%低下しており、新技術が今後のさらなるコスト削減において重要な役割を果たしています。
技術は、紙ベースの従来の業務プロセスのデジタル化から、配送ルートの最適化や消費者需要の予測のための人工知能・機械学習（AI/ML）の活用に至るまで、長らく貿易の円滑化に利用されてきました。
トレードテック、すなわち貿易をより効率的、包摂的かつ公平なものにすることを目指す技術やイノベーションは、根付きつつあります。理想的には、この技術が第四次産業革命のイノベーションを活用して公共の利益を支えることが望まれます。
ドローンが飛躍的に普及
AIや機械学習（ML）、モノのインターネット（IoT）、スマート国境システムといった新興技術は、貿易を可能にする重要な要素としてますます捉えられています。ドローンや無人航空機システムもこの範疇に入り、特にCOVID-19危機の中で困難に直面したロジスティクスや輸送の円滑化に成功裏に活用されてきました。
ASYADグループは、中東・北アフリカ地域にサービスを提供する、オマーンに拠点を置く統合型エンドツーエンド物流プロバイダーであり、トレードテック・イニシアティブ「Tech Try」を立ち上げました。このイニシアティブは、ユースケースの特定、適切な技術の選定、そして持続可能な技術導入のためのビジネスケースの試験導入と策定を通じて、貿易を促進・改善できる技術を実証することを目的としています。
ASYADは、ドローンの利用に関するいくつかの試験導入を開始しました。これには、水中ドローン、港湾インフラ用ドローン、ドローン配送、倉庫の在庫カウント用ドローンが含まれます。水中ドローンは、海洋インフラの点検に使用され、港内の基礎構造におけるひび割れや腐食を検出しました。
ドローンは、より容易に操縦でき、狭い角度にも入り込めるため、港湾事業者により多くの視界を提供しました。ドローンは、危険で致命的となりうる作業を行っていた人間のダイバーに取って代わりました。また、これらのドローンは、手の届きにくい場所の点検も可能で、防舷材、桟橋のひび割れ、その他の潜在的な欠陥、さらにクレーンやその他の設備の点検も、地上部分において行うことができました。
これは、物流業務の非効率性の一つである稼働停止の問題への対応に役立ちます。Trelleborgのバロメーター報告書によれば、調査対象の港湾の90%が計画外の稼働停止に悩まされています。 推定市場価値400億ドルを背景に、港湾は補完的な予知保全技術を活用して業務を改善し、稼働停止を最小限に抑え、短い停泊時間を確保することができます。国連貿易開発会議（UNCTAD）の最新の『海運レビュー』では、停泊時間の重要性が認識され、次のように指摘されています。港での滞在時間が短いことは、一般に港湾の高い効率性と貿易競争力を示すものである。
非接触型貿易がCOVID-19パンデミックの新たな常態となる中、配送や倉庫の在庫カウントにおける空中ドローンの活用は理想的な解決策となりました。倉庫用ドローンは、通常100分を要する作業を、30分未満で、99.7%の精度でパレットをスキャンできることが示されています。ただし、この応用例は唯一のものではありません。ロッテルダム港などの他の機関も、同様のソリューションを導入しています。
技術導入の課題
ドローンは成功事例の一つに過ぎません。その他の貿易を可能にする技術には、仮想現実（VR）および拡張現実（AR）、5G接続、オープンなサプライチェーン情報システム、ロボティクスおよび自動化の活用などがあります。
しかし、トレードテックの恩恵を十分に引き出すには、依然としていくつかの課題があります。これらには、補完的技術、規制および政策上の課題、そして将来の労働への影響が含まれます。
ドローンの場合、AIや機械学習、IoTといった補完的技術が有効性と生産性を向上させます。AIの支援による一貫したデータ分析は、意思決定の改善につながるでしょう。港湾インフラ用ドローンは、修繕が必要な正確な箇所を特定できるようになるでしょう。
政策や規制は、柔軟性を保ち、実施において包括的なアプローチを採用する必要があります。ドローンの利用には、多くの場合、地方、国、および航空当局による承認が必要であり、認証には時間と費用がかかるため、これが課題となる可能性があります。その結果、資金力の豊富な一部の企業・メーカーのみに利用が限定される恐れがあります。政策の柔軟性を確保する手段として、次のような性能ベースの規制は、技術の発展に合わせて政府が政策上のギャップを埋めることを可能にします。
技術の利用拡大は、労働や将来の働き方にも大きな影響を及ぼすでしょう。港湾インフラを水中で点検するダイバーや、倉庫で毎日利用可能なパレットの数を数える作業員に代わり、既存の労働者は、これらの技術の応用を管理するために、スキルアップまたはリスキリングを行う必要があります。この課題の大きさは、20世紀初頭に農業から製造業へと大規模に移行した事態に例える者もいます。
今後の展望：トレードテック・イニシアティブ
世界経済フォーラムのトレードテック・イニシアティブは、貿易をより効率的、包摂的、かつ公平なものにすることを目指す技術やイノベーションの全体像を明らかにすることを目指しています。業界リーダーとの専門家協議と、今後の世界貿易に最も大きな影響を与える技術に関する業界調査を組み合わせることで、中小企業や開発途上国が持続可能な開発目標に沿って技術を導入・発展させる上での潜在的な障壁を特定する機会を得ています。
