貿易の未来は、保護主義の高まりと、グローバル化の終焉をめぐる支配的な言説によって脅かされています。
RCEP貿易協定は、ASEANなどの地域の中堅国に主導され、多国間主義の未来を照らす灯台です。
それは、ますます相互に結びつき、混乱が増す世界において、地域協力の重要性を浮き彫りにしています。
世界各地で保護主義や報復的な貿易措置が広がる中、多国間主義の未来は、問題がないとは言えないまでも、不透明に見えます。貿易とグローバル化は全ての関係者にプラスの影響をもたらしてきたという、かつて確立していた学術的見解は、近年強く疑問視されるようになり、その結果、「我々が知るグローバル化の終焉」をめぐる言説や、経済安全保障と保護主義を優先する貿易政策目標への転換が生じています。
米中間の貿易摩擦により、米国は中国製品に対する関税を20%へと倍増させ、中国は米国製品に対して15%の関税を課すことで対抗しています。米国はまた、メキシコやカナダなどの近隣諸国にも関税を課す一連の措置を発表しました。これにはメキシコとカナダからの輸入品に対する25%の関税、そして全ての鉄鋼およびアルミニウム輸入品に対する25%の関税が含まれます。その後、カナダとEUは米国に対して報復的な鉄鋼およびアルミニウム関税を課しました。影響を受ける国々からさらに大きな打撃となりうる貿易措置が講じられる見込みです。
過去10年間で、米国は環太平洋パートナーシップ（TPP）などの多国間貿易協定や、その他の様々な経済条約・多国間条約および制度から撤退してきました。一方で、IPEFやAUKUSなどの創設を主導または促進してはいるものの、これらはしばしば政治的な協定と見なされ、標準的な形態の貿易協定に向けた取り組みとは捉えられていません。
RCEPとは何か、そして何をするものなのか？
地域的な包括的経済連携（RCEP）は、中国、日本、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国などを含む15の経済圏を結びつける、世界最大の自由貿易協定です。多国間主義の未来に対する希望の灯台として台頭しつつあります。地域の中堅国、例えばASEAN、コンセンサス重視と内政不干渉の政策を提唱する組織であり、RCEPは貿易自由化の枠組みを再定義する可能性があり、保護主義の高まりに直面する中で楽観的な気持ちをもたらしています。
今年はRCEPの実施から3年目にあたります。ASEAN域内貿易は、2023年の減少の後、2024年に7%以上増加しました。地域全体の貿易も強化されています。この軌道が続けば、RCEPは2035年までにさらに2,700万人を中間層の仲間入りへと引き上げる可能性を秘めています。その効果は今後10年から15年にかけて段階的に拡大すると見込まれ、その時点では協定内の商品の90%が関税ゼロとなる見通しです。RCEPは、新興アジアと先進アジアの間で人材、知識、資本の国境を越えた交流を促進する位置づけにあり、世界的な関係の改善への希望をもたらしています。
欧州は米国の関税の急な引き上げを懸念していますが、西側諸国にとって最大の懸念は依然として中国の台頭です。中国は、世界のサプライチェーンにおける支配的地位、海洋進出、そして国際問題における主張の強まりを続けています。
日本やオーストラリアなどの国々が採用した「チャイナ・プラス・ワン」戦略は、世界のサプライチェーンを多様化し、ベトナムやマレーシアとの経済的な結びつきを強化するための重要なアプローチとして台頭してきました。オーストラリアは中国への貿易依存を減らし、ASEANへと軸足を移すことを積極的に模索しています。この戦略は、特に地政学的緊張とサプライチェーンの混乱を背景に、単一市場への過度な依存に伴うリスクを緩和しようとする国々の、より広範な動向を反映しています。
現在の政治情勢においてRCEPが重要なのはなぜか？
RCEPは、インドネシアからカンボジアに至るまで、多様な政治体制を持つ国々を結びつけ、東アジア地域における経済統合の基盤としての役割を果たしています。この包摂性は、政治的な相違を超えて協力するためのプラットフォームとしての強みを示しています。また、チリやスリランカが加盟を申請するなど、RCEPは地域を越えて影響力を広げる可能性も示しています。
この拡大は、保護主義の高まりに対する安定化の力としてのRCEPの役割を強化するとともに、協定の下で大きく成長してきた域内貿易の重要性を浮き彫りにしています。RCEPは、CPTPPやUSMCAなどの協定に見られる高い水準の貿易自由化には及んでいませんが、世界的な不確実性の時代における、現実的かつ強靭な多国間主義へのアプローチを体現しています。
この地域経済圏で最大の経済大国として、中国はRCEPを、地域における自国の経済的影響力を強化し、多極的な世界秩序というその構想を推進する手段と捉えています。しかし、RCEPの適用性を高め、模範となる貿易モデルとするためには、米中間の緊張や、ナショナリズムとポピュリズムによって助長されるグローバル化および多国間制度への根強い懐疑を踏まえ、ASEANのような中堅国が、大国に代わって主導的役割を担うべきです。
コンセンサスに基づく方式をとるASEANは、加盟国間の対話と協力を促進する重要な原動力です。この意思決定モデルは、集団的行動を遅らせる可能性がある一方で、多様な政治体制や価値観を持つ国々が共同の取り組みに参加することを可能にするうえで不可欠です。二国間の非公式会合などの非公式外交の活用は、正式な法的手続きに頼ることなく紛争解決をさらに促進します。RCEPとASEANは、対立よりも協調の価値を強調しています。
ナショナリズムと政治的逆風が自由貿易の原則に挑戦する時代において、RCEPは地域協力の先進的なモデルを示しています。政治的多様性と経済統合のバランスを取りながら、グローバル化の次の段階を形作る中堅国の重要性を浮き彫りにしています。
RCEPは、地域協力のための現実的な枠組みを提供しています。断片化した世界においても、全ての関係者に利益をもたらす枠組みのもとで国々を結集させうる、多国間主義の強靭さと先進的なアプローチを証明するものです。
