今日、グローバル化に向けられる批判の多くは、少数の人々を豊かにする一方で、多くの人々を取り残すという考えに関係している。
グローバル化の全面的な放棄を唱える人々が示すこのような包括的な非難は、国際的な課題そのものの存続を危うくする。
地政学的リスクの高まり（ポピュリスト政治家の台頭やブレグジットに表れている）と、経済の逆風（世界の成長率の停滞や失業の長期化など）が続くなか、グローバル化は成否を分ける局面を迎えている。
しかし経済理論によれば、純粋な形のグローバル化は、より広く共有される繁栄を実現できる可能性がある。要するに、問題なのはグローバル化という考え方そのものではなく、その実施が十分に進んでいないことだ。
グローバル化を弱める二つの要因
この議論で重要な問いは、貿易、資本、労働力が自由に移動する真にグローバル化されたシステムを、実際に導入できるかどうかだ。
この点について言えば、純粋でより効果的な形のグローバル化を確立するのは難しい。政策立案者が、グローバル化を弱めてきた二つの傾向、すなわち近視眼的な姿勢とゼロサム思考を克服できない限りは。
近視眼的な姿勢について言えば、政策立案者は、今日下す政策決定が明日もたらす真のコストや結果を見落としている。国内の有権者に縛られ、選挙に勝って政権にとどまりたいという思いから、政策立案者はゼロサム思考に陥りがちだ。つまり、重要な政策決定や実際の施策の実施において、国々を勝者か敗者かに分けて捉える考え方である。
反グローバル化がもたらす壊滅的な影響
この二つの特徴は政策決定を曇らせるだけでなく、貿易（財・サービス）、国境を越える資本、労働力の自由な移動を掲げるグローバル化の取り組みの効果も損なう。
今日、グローバル化を損なっている貿易政策を例に考えてみよう。数十億ドル規模の保護主義的な政策、たとえばEUの共通農業政策（年間約600億ユーロ）や米国の農業補助金（年間約200億ドル）は、新興国を犠牲にして国内の生産者を支えている。
こうした不公正な貿易慣行は、グローバル化の理念に反するだけでなく、南米、アフリカ、アジアの農家の所得や生活水準にも壊滅的な影響を与えている。農家は西側諸国の補助金を受けた競争相手に太刀打ちできない。
その結果、インフラ、教育、その他の公共財への必要不可欠な投資に充てられる貿易収益が大幅に減少する。そして、世界人口の80%超が暮らす発展途上地域全体で、成長が鈍化している。
高まる保護主義
より広く見れば、保護主義が台頭している。
Global Trade Alertによると、米国を筆頭に、G20は2015年に他国に対して差別的な貿易措置を644件導入した。
銀行への資本規制が強化されるなか、国境を越える資本フローは減少している。
国際決済銀行における国境を越えた銀行債権で測る国際融資は、約2兆6,000億ドル、ほぼ10%減少している。2014年以降。
さらに、国際金融協会によると、2015年には新興国市場から5,480億ドルが流出した。これは1988年以降で最大の流出額だった。
意図せぬ結果
こうした貿易政策が近視眼的なのは、政策立案者が、今日実施する貿易政策が将来、自国経済に甚大なコストと結果をもたらすという事実に気づいていないように見えるからだ。
言い換えれば、今日（西側諸国で）導入される貿易政策は、他の地域に経済的・政治的不安定をもたらす。そして、この不確実性が、次に先進国である西側諸国へ向かう移民（経済的または政治的理由による）の波を生む土壌となる。
すでに今日、世界の移民は記録上最多となっている。戦争や迫害によって故郷を追われた人は約6,000万人に上り、2015年には75万人を超える移民が欧州に渡った。
世界的な移民危機が示すのは、真にグローバル化された世界では、政策立案者が、貿易政策が世界の他の地域で引き起こす経済的・政治的動乱への直接的な影響を十分に理解しなければならないということだ。
同じくらい重要なのは、世界の政策立案者が、無秩序に拡大する大量移民という形で自国経済に跳ね返る二次的影響や外部性を認識することだ。
結局、ここで起きることは、他の場所に実質的な、そしてしばしば否定的な影響を及ぼす。同様に、あちらで起きることは、これからもここで起きることに影響し、その影響はますます大きくなる。
グローバル化を機能させる
成功しうるグローバル化の形に到達するには、実現が難しいほどの変革が必要だ。今日のグローバル化の形では、「世界全体」の経済的利益に責任を負う者がいない。その代わり、国内の有権者から動機づけられ、その支持を求める「世界の」指導者たちが主導している。
利己主義の問題を乗り越え、真に効果的なグローバル化に機会を与えるには、各国政府が実質的な権力と権限を国際機関に委譲する必要がある。もちろん、グローバル化の主要な原則を統治する権限を与えられた国際機関は存在する。たとえば、貿易を担う世界貿易機関や、国際的な資本フローを監督する国際通貨基金だ。
しかし、こうした機関でさえ各国政府に説明責任を負い、その政策課題に従属している。そのため、すべての国に資する真にグローバルな課題を実施するのに苦慮している。これらの機関には、資本、労働力、財・サービスの流れを規制する権限が必要だ。
国民国家がこうした権限を保持する限り、グローバル化は理念として不完全なままであり、最終的には失敗する。
したがって、グローバル化は全面的に実現するか、まったく実現しないかのどちらかでなければならない。
