2016年の英国のEU離脱投票は、経済統合の進展が逆戻りしうることを強く示すものとなった。そして英国議会で繰り広げられている激しい議論は、ブレグジットが支持者の示唆したような容易な選択では決してなかったことを、同じく強く示している。存続か否かという問いは決して容易なものではなく、相互に結びついた世界においてはなおさらである。
ブレグジットは単なる地域的な問題ではない。英国が27のEU加盟国（EU）との関係を離れた後は、非EU諸国が英国へ輸出する能力が変化することになる。これは些細な問題ではない。2018年、英国はEU域内で5番目に大きな輸入国であり、約6,800億ドル相当の物品を輸入していた。そのうち半分はEUからのものであった。英国は開発途上国にとって重要な貿易相手国でもある。
ブレグジットが他国に与える影響は、まず何よりも離脱の形態に左右される。短期的には、秩序ある離脱であれば混乱は小さいだろう。例えば、ほぼ2年に及ぶ移行期間が設けられ、国際貿易協定の適用上は英国がEU加盟国として扱われることも考えられる。この期間は、英国と第三国が新たな協定を定めるための時間にもなる。
しかし、ノーディールのブレグジットは英国市場へのアクセス条件を大きく変えることになる。そのシナリオでは、第三国とのEUの優遇貿易協定は突然適用されなくなる。そして英国への輸入は、最恵国待遇（MFN）の条件で行われることになりかねない。最恵国待遇（MFN）条件とは、実際の貿易協定で例外が定められていない限り、同じ関税があらゆる貿易相手国に適用されなければならないというWTOの原則である。英国政府は、輸入関税の引き上げによるインフレ圧力を抑えたいと考える可能性があるため、一部のMFN関税が引き下げられることを示唆する兆候がすでに見られる。
ノーディールの状況では、EU加盟国のように英国市場への優遇的アクセスを享受している国々は、競合国と同じMFN関税が適用されるため、その優位性が失われることになる。対照的に、比較的高い関税に直面している国々は、MFN関税が引き下げられる可能性によって恩恵を受けることになるだろう。
最近のUNCTADの研究によると、最も大きな損失を被るのは英国とより密接に統合されている国々であると推計されている。下図は主な勝者と敗者を示している。EUは英国市場への輸出において約350億ドルを失うと見込まれている。トルコ、韓国、パキスタン、ノルウェー、アイスランド、カンボジア、スイスなどの他国も、輸出の減少に直面する可能性が高い。現在より高い関税に直面している国々は勝者となり、特に中国、米国、日本がその恩恵を受けるだろう。
ブレグジットは大規模な経済圏だけでなく、英国市場への輸出の比率が比較的高い小規模国にはさらに大きな影響を与えるだろう。これらの国への悪影響を最小限に抑えるため、英国は貿易継続協定の締結を加速させ、一方的な優遇措置を維持すべきである。さらに重要なのは、サトウキビやバナナなど低所得国にとって重要な輸出品となることが多い品目に対する英国のMFN関税を、大幅に引き下げるべきではないという点である。
カリブ海地域は、貿易継続協定がブレグジットの悪影響を大幅に軽減しうることを示す好例である。CARICOM加盟国と英国は最近、CARIFORUM・EU経済連携協定を踏襲する継続協定に署名した。この協定により、CARICOM加盟国は英国市場に自由に参入できるようになり、ノーディールのブレグジットの下でも、同地域の英国向け輸出が大幅に落ち込むことを防いでいる。そのような協定がなければ、ガイアナは英国向け輸出において80%超という最大の減少に見舞われていたはずである。CARICOM加盟国の大半でも同様の影響が見られる。
対照的に、継続協定にまだ署名していない多くの国々は、ブレグジットによって大きなコストを負担することが予想される。ニカラグア、ガーナ、ホンジュラスなどの国々は、継続協定がなければ英国向け輸出が約40%減少すると見込まれている。
それでも、英国市場への優遇的アクセスだけでは、多くの低所得国にとって十分ではない可能性がある。カンボジアの場合、同国は後発開発途上国（LDC）の地位を有するため、英国市場への無税アクセスを維持していても、英国のMFN関税の変更により、カンボジアの輸出が悪影響を受ける可能性がある。英国のMFN関税の引き下げは、外国の競合国に対するカンボジアの競争力を損ない、英国向け輸出が約12%大幅に減少する結果をもたらす。
そしてこれは孤立した事例ではない。ノーディールのブレグジットの場合、他のLDCも英国向け輸出が減少する可能性がある。マダガスカル（-14%）、モザンビーク（-32%）、ミャンマー（12%）、ネパール（-20%）である。
ノーディールのブレグジットは、多くの開発途上国の輸出に即座の影響を及ぼすだろう。しかし、より秩序ある離脱の場合でも、妥当な懸念は存在する。第三国の英国向け輸出は、英国の新たな貿易制度に左右されることになる。これは、現在EU市場で優遇を受けている国々との関係、ならびに新たな潜在的MFN関税との関係においてである。
英国は、EUの貿易上の譲許を再現し、EUの協定に代わる二国間協定を追求する意向を表明している。しかし、意志は現実に取って代わるものではない。EUは70を超える貿易協定を有しており、2019年3月時点で、英国が継続協定に署名したのは比較的少数の国にとどまっている。
このような状況において、開発途上国にとって最善の対応は、協定の置き換えに向けた交渉を加速させることであり、特に原産地規則、非関税措置、割当などを含め、関税を超える重要課題について交渉を進めることが求められる。これは英国だけでなく、世界全体に対して、経済統合の解体は複雑であるにとどまらず、全面的に行うことは誤りであるという強力な教訓となるだろう。
