NAFTAに代わり、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）が発効する。
しかし、USMCAはNAFTAとどれほど違うのか。誰が損をし、誰が得をするのか。
カナダの交渉担当者や政府当局者は新協定を称賛しているが、協定はなお米国議会の承認を待っている。米通商代表ロバート・ライトハイザー氏と外相クリスティア・フリーランド氏は、協定について次のように述べた。「この地域で、より自由な市場、より公正な貿易、力強い経済成長をもたらすだろう」
さらにこう付け加えた。「中間層を強化し、北米を故郷と呼ぶ約5億人に、良質で高賃金の雇用と新たな機会を生み出すだろう」
2018年1月のこの写真では、NAFTA再交渉中に、クリスティア・フリーランド外相（中央）がロバート・ライトハイザー米通商代表（右）とメキシコのイルデフォンソ・グアハルド・ビジャレアル経済相と話している。（グラハム・ヒューズ／カナディアン・プレス）
首席交渉担当者が協定を三者全員に利益のあるものとして売り込もうとするのは理解できる。しかし、長期にわたる、ときには険悪な交渉の末に成立した他の協定と同様、話はそれほど単純ではない。
貿易慣行への異議申し立て
カナダの交渉担当者にとって最も重要な成果は、第19章を維持したことだ。これは旧NAFTAの規定で、カナダ、メキシコ、米国が各国の代表からなるパネルの場で、互いの反ダンピング関税や相殺関税に異議を申し立てることを認めている。
これは一般に、米国の裁判所で貿易慣行に異議を申し立てるよりもはるかに簡単で、費用がかからず、見通しの立てやすい手続きだ。カナダは第19章を活用し、米国の針葉樹材の輸入制限に異議を申し立て、成果を上げてきた。
自動車産業
カナダはまた、トランプ氏が課すと脅していた、自動車と自動車部品への関税を回避した。関税が課されていれば、カナダの自動車産業は壊滅的な打撃を受けかねなかった。同産業は500億ドルを超える所得を生み出し、カナダで直接・間接に50万人以上の高賃金雇用を支えている。
この協定により、カナダから米国への自動車輸出は最初の260万台まで関税の対象外となる。これは、現在カナダが米国へ輸出している平均180万台を大きく上回る。
2020年に始まる協定の条件では、自動車の内容物の75％が北米で製造された場合に限り、関税免除の対象となる。現行NAFTAの62.5％から引き上げられる。
さらに、少なくとも当初は、内容物の30％を時給16米ドル以上の労働者が生産しなければならない。この割合は2023年に40％へ引き上げられる。この賃金は、現在のメキシコの自動車労働者の平均賃金の3倍を超える。
こうした成果がある一方で、この重要産業に影響するいくつかのマイナス面もある。メキシコで求められる賃上げは、北米製自動車の生産コストを確実に押し上げ、そのかなりの部分を世界市場、とりわけアジアで競争力のないものにするだろう。
メキシコの賃金上昇により、カナダや米国の自動車メーカーがメキシコへ移転する動きは抑えられるかもしれない。一方、新規則は米国やカナダの自動車メーカーがアジアへ移転する強い誘因となり得る。
酪農業界
米国は、カナダが酪農業界を保護するのは不公平だと繰り返し批判してきた。まるで米国自身が農家を保護していないかのようだ。カナダの供給管理制度は、米国で実施されている農産物価格支持制度よりも、農家の所得を保護するうえではるかに効率的な方法である。
それでも米国は要求を通し、カナダに米国の酪農家向けの市場シェアを拡大させた。環太平洋貿易協定の新条件のもと、カナダは貿易相手国に3.2％の市場シェアを認める意向だったが、USMCAでは3.6％を譲る。
おそらくさらに重要なのは、米国の生産者がカナダの農家よりも競争上優位に立てるよう、いわゆるクラス7乳製品の価格制度を廃止することにカナダが応じた点だ。
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政府はすでに示唆しているように、カナダの納税者が負担する補助金や農家の所得保護制度を導入することになる。
医薬品の特許
大きな変更点は、カナダが製薬会社の特許期間を10年に延長することに同意したことだ。これは実質的に、米国の製薬会社がカナダで医薬品を販売し、ジェネリック医薬品との競争に直面するまでの期間が10年になることを意味する。現在の「市場保護」期間である8年から延長される。
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その結果、個人、保険会社、政府が医薬品により多くを支払うことになる。
知的財産権
USMCAには、バイオテクノロジー、金融サービス、さらにはドメイン名に関するものも含め、特許や商標を保護するための、より厳格な知的財産権規則と期間制限が盛り込まれている。
旧協定の交渉から25年が経過したことを踏まえ、こうした更新は必要だと考える人は多かった。しかし、両国でこれらの分野の規模が異なるため、カナダがこうした保護から得る利益は米国より小さい。
労働・環境
USMCAは、環境規制や労働規制、とりわけメキシコで施行されている規制を大幅に強化する。協定は、米国との国境を越えるメキシコのトラックに、より厳しい安全規制を適用すること、またメキシコの労働者が組織化し、労働組合を結成する能力を高めることを定めている。
今回も以前と同じく、これらの規定をめぐる本当の問題はこうだ。メキシコで新基準は実施されるのか。米国の交渉担当者は協定に自動失効条項を盛り込もうと懸命に取り組んだが、要求を通せなかった。
現時点のUSMCAの規定では、3カ国は6年後に協定を自動的に見直す。すべての当事者が協定は機能していると合意すれば、協定は16年間の期間満了まで継続し、その後さらに16年間更新できる。
トランプ氏は自動失効条項を実現できなかったが、自動的な見直しは行われる。ただし、トランプ氏が大統領執務室を去ってからかなり後になる。
混乱よりはまし
したがって、新協定のもとで北米の人々が皆、より豊かになると主張するのは誤りだ。敗者もいれば、勝者もいる。
全体として、新協定は旧協定より優れているわけではない。しかし、NAFTA再交渉が生んだ不確実性や、交渉中にトランプ氏が作り出した混乱した雰囲気よりは、確実にましだ。
株式市場の動きを見ると、米国とカナダの両国で協定発表後カナダ人は、純利益について米国人ほど確信を持っていない。TSXはわずか31ポイント上昇した一方、ダウ・ジョーンズは193ポイント上昇した。カナダドルは上昇したが、これは一長一短だ。
緊張の続いた数カ月に及ぶ交渉から学べることがあるとすれば、それは次の点だ。カナダは二度と、ひとつの貿易相手国に過度に依存してはならない。地理的条件による束縛からカナダ人を解放するため、カナダは製品とサービスを多様化しなければならない。
