GDP予測の下方修正が続いた陰鬱な9年間を経て、世界各地のマクロ経済政策担当者は驚きを隠せずにいる。ポピュリズムに後押しされた政治的混乱の波にもかかわらず、世界経済の成長率は実際、2017年に予想を上回る見通しだ。
米国だけに見られる例外的な現象ではない。米国の成長は非常に力強いが、欧州はそれ以上に予想を上回る実績を上げている。新興市場にも明るい知らせがある。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げに備える状況は続いているものの、調整に向けた環境は改善した。
世界的なリフレーションの背景にある大きな流れは、理解しやすい。深刻でシステミックな金融危機は、深く長期にわたる景気後退を招く。カルメン・ラインハートと私は10年前に予測した（その後、多くの研究者が私たちのデータを用いて裏付けている）ように、こうした状況では、6～8年にわたって成長が極めて低迷することは決して珍しくない。確かに、欧州の銀行の脆弱性、中国の地方政府の過剰債務、米国の不必要に複雑な金融規制など、問題は数多く残る。それでも、より堅調な成長が持続する時期の種はまかれた。
先進国を席巻するポピュリズムの潮流は、加速する景気回復を押し流すのだろうか。それとも、真に複雑な問題に対して魅力的なほど単純な解決策を自信満々に唱える指導者たちを、景気回復が勢いづかせなくするのだろうか。
今月後半にワシントンD.C.で国際通貨基金（IMF）・世界銀行の会合が開かれる。主要な中央銀行総裁や財務相は、まさに最前列で事態を見守ることになる。米国のドナルド・トランプ大統領が、開かれた貿易や多国間金融機関における主導的役割から退くという政権の計画を批判する者を、誰であれツイッター上で格好の攻撃対象にすることは、疑いようもないのではないか。
それに先立ち、トランプ氏は「冬のホワイトハウス」と呼ぶ自身の別荘、マー・ア・ラゴに中国の習近平国家主席を迎える。米中関係にどれほど多くのものが懸かっているか、また両国が建設的に協力する方法を見いだせなかった場合にどれほど大きな損害が生じるかは、いくら強調してもしすぎることはない。トランプ政権は、中国からの輸入品への関税や、米国が中国に負う1兆ドル超の債務の一部を選択的に踏み倒すことさえ含め、米国に有利な形で関係を再調整する交渉手段を持っていると考えている。しかし、関税は最終的に世界貿易機関（WTO）によって覆されるだろうし、米国債務の不履行はさらに無謀な行為となる。
トランプ氏が中国に米国からの輸出品に向けて経済をさらに開放させ、北朝鮮の抑制に協力させることができれば、成果を上げたと言える。しかし、米国が世界貿易から一方的に退くことが計画の狙いなら、その結果は少数の利益のために多くの米国労働者を犠牲にする可能性が高い。
欧州ではポピュリズム候補がオーストリア、オランダ、そして今回のドイツの選挙で敗れ、グローバリズムへの脅威は弱まったように見える。しかし、フランスかイタリアの次期選挙でポピュリズムへの転換が起きれば、欧州連合（EU）が分裂し、世界の他の地域にも甚大な巻き添え被害が及ぶ可能性はなおある。
フランス大統領候補のマリーヌ・ルペン氏は、EUを解体したいと考えている。なぜなら、彼女によれば「欧州の人々はもうEUを望んでいない」からだ。世論調査では、EU支持派のエマニュエル・マクロン氏が5月7日の決選投票でルペン氏を大差で破ると予測されている。だが、二者択一の選挙の結果を確信するのは難しい。とりわけ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がルペン氏を支持していることを考えればなおさらだ。怒りを抱く有権者の予測不能さと、ニュースやソーシャルメディアを操作する能力をロシアが実証してきたことを踏まえれば、マクロン氏の勝利が確実だと思い込むのは愚かだろう。
イタリアの選挙はまだ1年先だが、状況はさらに悪い。同国ではポピュリスト候補のベッペ・グリッロ氏が世論調査で首位に立ち、有効投票の約3分の1を獲得すると予想されている。ルペン氏と同様、グリッロ氏はユーロを終わらせたいと考えている。世界経済にこれ以上混乱をもたらす出来事を想像するのは難しい一方、ユーロ導入後に一人当たり所得が実際にわずかに減少したイタリアの進路を見通すのも難しい。人口増加が横ばいで、債務が膨らむなか（GDP比140％超）、イタリアの経済見通しは暗い。ユーロ離脱は極めて自滅的だと今も大半の経済学者は考えているが、ユーロはイタリアにとって決して機能せず、離脱は早いほどよいと考える人は増えている。
多くの新興市場国は自国のポピュリストに対処している。ポーランド、ハンガリー、トルコでは、ポピュリストがすでに独裁者へと変貌した。幸い、忍耐強いFRB、（今のところ）底堅い中国、そして成長する欧州と米国が、大半の新興国経済を支えるだろう。
世界経済の成長見通しは改善している。賢明な政策が取られれば、今後数年間は、少なくとも先進国にとって、そしておそらく他の大半の国々にとっても、ここ数年よりかなり良い時期となる可能性がある。しかし、ポピュリズムは依然として予測不能な要素だ。成長が十分な速さで加速して初めて、ポピュリズムが勢いを得るのを防げるだろう。
