企業のデジタル貿易の足跡が信頼性の検証可能な証拠となりうるという考え方こそ、「見えない担保」という概念が登場する理由である。
貿易データを責任ある形で管理される世界の公共財として扱うことは、資金ギャップの縮小に寄与しうる、数少ない拡張性があり制度全体に作用する施策の一つである。
とはいえ、見えない担保が世界の標準となるには程遠く、そこに至るには、貿易データが共通の言語で語られることを含む四つの転換が必要である。
新興市場の中小企業（SME）は、一貫して世界基準のとおりに取引を履行している。それでも、多くの企業が貿易金融の仕組みから締め出されたままである。
アジア開発銀行による調査によれば、2022年時点で、世界の貿易金融には2.5兆ドルの未充足需要があった。このギャップは、多くの融資機関がSMEの優れた取り組みをいまだに把握できないことに起因している。ある企業が何年にもわたり、期限どおりの出荷、円滑な通関、貨物の引き取り、海外の反復取引先、予測可能な支払いサイクルを実現していても、融資機関がそれを標準化され検証可能な形で確認できなければ、そうした実績は意味を持たない。皮肉なことに、こうした企業は日々信頼のシグナルを生み出している。課題は、港湾、書類、物流システムにまたがって存在し、融資機関が実際に活用できる形で統合されるのを待っているデータを解放することに尽きる。
政府がこの問題を解決した地域では、その転換は目に見える形で現れている。シンガポールのNetworked Trade Platformは、税関、物流、規制当局のデータを接続し、銀行が信頼できる情報源から直接、貨物を検証できるようにしている。ドバイの税関と港湾が連携したエコシステムは与える融資機関にリアルタイムの貨物の可視性をもたらし、信頼性を高めてリスクを低減している。また、メキシコのCFDIの枠組みは、すべての商業送り状について、監査に裏付けられた全国規模の記録を作り出している。
企業のデジタル貿易の足跡が信頼性の検証可能な証拠となりうるという考え方こそ、「見えない担保」という概念が登場する理由である。
信頼性の実証例
信頼されデータに基づく貿易基盤の構想は、すでに一部が現実に存在するため、夢物語ではない。国境を越えた貿易に携わるSMEの日常の実態にその姿を見ることができる。例えば、コートジボワールのカシューナッツ輸出業者は、一貫した輸出量を示す通関記録を持ち、コロンビアのコーヒー協同組合は、港湾当局に記録された追跡可能な出荷実績を持っている。これらはすべて信頼性の実証例である。そして信頼性が可視化されると、融資機関はようやくSMEへの与信に自信を持てるようになる。
人工知能はこの転換を後押しする。複数の国境管理機関はすでに機械学習ツールを用い、出荷または通関データにおける不整合、不正の傾向、異常を検知している。同じ能力は、人による監督を代替することなく、融資機関が大規模に出荷履歴、支払いサイクル、物流データを解釈する新たな道を開きつつある。これは理論にとどまらない。例えば、DP Worldは貨物移動データを融資判断に活用しており、Drip Capitalでは、検証済みの出荷データおよび送り状データを用いて、従来の担保を持たない企業の国境を越えた金融を支援することで、同じ優位性を直接確認してきた。これらの取り組みはまだ初期段階にあるが、データに裏付けられた信頼が、実務において資産ベースの審査を補完しうることを示す、実質的な兆候である。
とはいえ、見えない担保が世界の標準となるには程遠い。そこに至るには、四つの転換が必要である：
1. 規制の枠組みが追いつく必要がある
多くの融資関連法は、依然として担保とは土地、建物、または在庫を意味すると想定している。検証済みのデジタルによる請求権やデータの痕跡を認めれば、政策は現代の貿易の実態に沿ったものになるだろう。その方向性は未知のものではない。これは、信頼できるデジタル記録を法的に有効な証書として認めるUNCITRALの電子記録の枠組みと整合するアプローチである。
2. 貿易データは共通の言語で語られる必要がある
構造と検証に関する共通の基準がなければ、見えない担保は分断されたままである。そのため、ICCのデジタル基準イニシアチブのような取り組みが重要である。これらは、世界的な一貫性に必要な共通のデータルールを策定している。
3. AIのガバナンスは透明でなければならない
AIによるスコアリングが金融インフラの一部となるのであれば、基礎となるモデルは説明可能で、監査可能であり、責任ある利用の枠組みに沿ったものである必要がある。規制当局はすでにこの方向性を示している。OECDのAI原則および同様のガイドラインは、導入の前提条件として透明性と説明責任を重視している。不透明なシステムは退けられ、透明なシステムは信頼を強化しうる。
4. SMEには実効性のあるデジタル化支援が必要である
小規模輸出業者の大半は、依然として書類主体の手続きで業務を行っている。デジタルワークフロー、研修、基本的なデータ品質に関する指導にアクセスできなければ、見えない担保の考え方は、すでにデジタル化されている企業のみを支援するリスクがある。世界銀行の貿易円滑化に関する研究は、このことを明確に示している。デジタル能力の格差は、小規模輸出業者が現代の貿易システムの恩恵を受けることを妨げる最大の障壁の一つである。これらの格差が解消されない限り、包摂は停滞するだろう。
フォーラムは、地域、貿易、地政学の変化を理解する上で、リーダーをどのように支援しているか
地域・貿易・地政学センターは、リーダーが変化する貿易の動向、地域の進展、地政学的分断を理解するための信頼できる場を提供している。
セクターや地域を超えた対話を促進することで、センターはパートナーが不確実性を乗り越え、共通の課題に対する協力的なアプローチを模索することを支援している。
これらの条件が揃えば、得られる効果は大きい可能性がある。ケニアの工芸品輸出業者は、土地の権利証書ではなく、検証された納品実績に基づいて融資を受けられるかもしれない。グジャラート州の水産物輸出業者は、融資機関がコールドチェーンの遵守状況を確認できるため、より正確な価格設定を受けられる可能性がある。銀行は異常の早期発見を通じて、不正行為のリスクを低減できるかもしれない。サプライチェーンは、これまで「見えない」存在だったものの、より信頼性の高いSMEを取り込むことで多角化できる可能性がある。
率直に言えば、現状では貿易金融は依然として、信頼が物理的資産から生まれる世界に合わせて構築されている。 見えない担保は、企業が日々生み出すデジタル上の証拠を用いて、その信頼を再構築する道筋を提供する。デジタル貿易の基盤が成熟するにつれ、この転換は構造的なリセットとなる。貿易データを責任ある形で管理される世界の公共財として扱うことは、資金ギャップを縮小し、世界の商取引をより強靭で包摂的なものにするための、数少ない拡張性があり制度全体に作用する施策の一つである。
