企業は、さまざまなリスクや不確実性を伴う紛争の危険がある地域に投資すべきでしょうか。投資する場合、企業は善の力となり得るでしょうか。そうであれば、雇用創出や経済的刺激によって平和を促進できる脆弱な地域に、より多くの企業を呼び込むにはどうすればよいでしょうか。
コロンビアの50年にわたる内戦を終結に導き、ノーベル平和賞を受賞したコロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領は、自国の経験を踏まえ、民間部門は成長の機会を生かして、ほとんど手つかずの地域に投資し、技術と専門知識を用いて迅速に事業を進められると述べた。長年コロンビアで事業を展開してきたネスレを例に挙げ、民間部門は必要な資金と技術を提供し、政府と連携できるため、すべての人に利益がもたらされると語った。
脆弱な地域への投資から大きな利益を得られる企業にとって、「害を与えない」だけではかなり最低限の取り組みにすぎないと、南アフリカのアングロゴールド・アシャンティ会長、シポ・M・ピティアナ氏は述べた。同社の価値は、事業を始める前よりも地域社会の状況を改善することにあるという。同氏によれば、同社は規制の枠組みが未整備な国で事業を行うことが多い。そうした場合には、開発上の課題を理解し、より先進的な経済圏で成果を上げている枠組みを活用し、政府と緊密に協力する。コンゴ民主共和国などでは、外部の専門家を招くのではなく、現地で技術者を育成し、地元から調達することで地元企業を支援し、技能開発などの課題に対応する社会経済基盤の構築を試みている。小規模な採掘業者や手工業・伝統的な採掘業者の正当性を損なわないよう、同社は彼らを事業に参加させて協力しつつ、所定の環境・安全基準を受け入れ、遵守することを確実にしている。
多くのことは政府が規制の枠組みを整備できるかどうかにかかっているとピティアナ氏は述べ、ガーナでの同社の経験を紹介した。同社は、違法採掘者に占拠された鉱山の再生に向けて支援を得た。地元の人々は、雇用など、鉱山の円滑な操業を確保することで得られる恩恵を理解しており、同社と地域社会との強い関係が支援につながった。
脆弱な地域への投資は慈善活動にとどまらず、株主と社会の双方に価値を生み出すことにもつながると、スイスのネスレ会長、ペーター・ブラベック＝レトマテ氏は述べた。民間部門を説得するのは難しい。リスクは管理できるが、不確実性が問題であり、企業は単独では取り組めないという。国際機関、政府、地域社会との連携が不可欠だ。スーダンの農家と協力したネスレの経験に触れ、紛争が勃発して同国での事業継続が不可能になった際も、同社は農家との連絡をソーシャルメディアで保ち、物理的に可能になり次第戻ると伝えたと述べた。
国際金融公社（IFC）の執行副総裁兼最高経営責任者、フィリップ・ル・ウエル氏は、同機関は政府保証なしで融資するため、アフガニスタンやイラクのような場所に民間部門を呼び込むのは容易でないと述べた。市場に参入するのではなく市場そのものを創出すること、プロジェクトを承認するのではなく設計することへと転換し、現地で起業家とともに現場レベルで取り組む必要がある。ミャンマーのプロジェクトについて、会計、ガバナンス、環境基準、労働基準などに関する技術支援をIFCが2年間提供した後、ようやくプロジェクトを開始できたと語った。
ル・ウエル氏は、より多くの起業家が資金を投じるよう、海外開発援助、すなわち現在「ブレンデッド・ファイナンス」と呼ばれる手法の再活用を提唱した。また、地域社会との関係構築の必要性を強調し、水力発電の余剰があるキルギスとタジキスタンから、水力発電が不足するパキスタンへ、紛争が続くアフガニスタンを経由して送電するネットワークへのIFCの融資経験を紹介した。送電線の安全を確保するため、沿線の地域社会の支持を得られるよう、各地で地域開発プログラムを実施してきたと指摘した。
国際通貨基金（IMF）顧問のラニア・A・アル・マシャト氏は、脆弱性は暴力や紛争だけでなく、経済政策の運営不備からも生じると指摘した。国家は、脆弱性を悪化させないよう、目的と手順を明確に示した、透明で安定した政策を策定する必要があると述べた。こうした状況では、民間部門が国家と脆弱性への対処に向けた取り組みの正当性を高める助けとなり得ると付け加えた。
