世界貿易機関（WTO）は、不確実性が多く残るものの、2017年と2018年には国際貿易が小幅に回復すると予測しています。
歴史的に、世界の商品貿易量は、世界のGDPの1.5倍から2倍の速さで成長する傾向にありました。しかし2012年以降、貿易はGDPと同じか、それを下回るペースでしか成長していません。2016年、世界最大級の海運会社20社の売上高は1,200億ドルで、2012年の2,000億ドルと比べて減少しました。中国経済やその他の新興国経済の低迷、近年の米国における投資の縮小が、この減速の一因かもしれませんが、それだけでは説明できません。ほかの技術的・政治的要因は、長期的な反グローバリゼーションの傾向を示している可能性があります。そうなれば、私たちが知る世界とは大きく異なる世界が生まれるでしょう。
第一に、技術の発展により、生産や製造の場が、商品の最終目的地、つまりエンドユーザーに近づいています。最も分かりやすい例はエネルギーです。石油を採掘する新しい技術が登場しています。気候変動に対処するため、再生可能エネルギーの開発も進んでいます。こうした分野で技術が進歩するにつれ、米国や欧州のエネルギー消費国が第三国に依存する度合いは低下します。その結果、何百万バレルもの石油（1970年には世界貿易の55％を占めていました）や大量の石炭を輸送する必要性も小さくなります。
新たなシェール採掘技術のおかげで、世界最大のエネルギー消費国である米国は、石油と天然ガスのエネルギー自給を実現しつつあります。これは世界貿易と地政学に大きな影響を及ぼします。エネルギー自給が進めば、米国は海上安全保障の保証人という重い役割を縮小するかもしれません。1945年以来担ってきたこの役割に米国が関心を寄せてきた理由の大部分は、化石燃料を西側諸国へ輸送することを確保するためでした。
さらに注目すべきなのは、まだ始まったばかりではあるものの、ロボット技術の発展が国際貿易に及ぼす影響です。第4次産業革命と、工場で進む極端な自動化が広がり、ロボットの効率が高まって価格も手頃になるにつれ、安価な労働力を求めて製造拠点を海外に移す慣行は、縮小する可能性が高いでしょう。信頼性の高いロボットは、人間の労働者より正確で、24時間週7日稼働でき、管理の手間も少ないのに、工場をカリフォルニアやシュトゥットガルトに置いたままにできるのであれば、なぜベトナムやポーランドへ移転するのでしょうか。今後数十年で、東側諸国の何百万人もの従業員が職を失い、西側のロボットに取って代わられるかもしれません。
3Dプリンターの進歩により、大規模な工場を、消費者に近い小規模な工場に置き換えられるようになる日も近いかもしれません。モデルを複製することで製造工程を簡素化できるためです。人工知能やナノテクノロジーの分野でも、ほかの抜本的な変化が起きるでしょう。遠隔地の鉱山や鉱床から運ぶ必要のある天然素材に代わる新素材を、消費者の近くで製造できる可能性があります。こうした変化は今後10年間でいっそう明確になり、貿易の契約プロセスにも影響を及ぼすでしょう。国際貿易と海上安全保障が縮小すれば、海上輸送費は急騰する可能性があります。
とはいえ、政治的な要因も影響しています。最近の欧州と米国の選挙、そしてブレグジットがその証左です。西側諸国の人々の中には、グローバリゼーションに見捨てられたと感じている人たちが多くいます。
2001年12月11日の中国のWTO加盟を機に始まった加速的なグローバリゼーションの過程は、人類全体にとって極めて大きな恩恵をもたらしました。このグローバリゼーションのモデルは、主に労働コストをはじめとする費用対効果の差に基づき、製造拠点を海外に移すものです。アジア、ラテンアメリカ、アフリカで何十億人もの人々を貧困から救い、発展途上国の大幅な成長を可能にしました。
過去17年間で、中国のGDPは1兆2,000億ドルから11兆ドルに増加しました。これは、この規模の国として歴史上前例のない成長を示しています。同様の現象はインドやベトナムなどでも起きました。このグローバリゼーションのモデルは、製造工程を海外に移し、経営者や株主、さらに従業員やサプライヤー（中小企業を含む）の所得を増やすことができた大手多国籍企業の成長も支えてきました。
さらに、競争力のある価格で無数の商品を誰もが手にできるようにした点で、消費者にも大きな恩恵をもたらしました。しかし、米国中西部の工業地帯、リバプールやマンチェスターの鉱業・冶金地域、かつて工業化されていたフランスの農村部では、こうした恩恵は実感されていません。十分に教化されたこれらの地域の人々は、西側民主主義の中核を担い始めています。自分たちが把握しきれなくなっている世界を恐れているのです。彼らは関税と保護主義を求めています。私たちが賛成するかどうかにかかわらず、どのような政治信条を持つ指導者であっても、関税を課したり一部の貿易協定を放棄したりして、より厳格な貿易ルール（公正な貿易）を導入し、彼らの期待に応えなければなりません。約束された雇用が戻らないと考える人がいるとしてもです。
海外生産に基づくモノの国際貿易は今後も続きますが、その成長率は世界のGDP成長率を下回る傾向にあるでしょう。第二次世界大戦後に設立された国際機関は、異なる形のグローバリゼーションがもたらす新たな課題に取り組む必要があります。これらの課題には、気候変動、移民、大規模な金融危機、投資保護、サイバーセキュリティなどの問題に対する協調的な対応が求められます。
