自由貿易によって誰が利益を得るのか、そしてどのようなコストが伴うのか、という問いが、グローバリゼーションへの反発の一環として再び浮上している。本コラムは54の低中所得国のデータを用い、大多数のケースにおいて貿易自由化が所得と不平等の両方を増大させることを示す。これらのトレードオフの大半は自由化に有利な形で解決される。所得格差を悪化させるにもかかわらず、貿易自由化は全体として社会厚生の向上をもたらす。
近年のグローバリゼーションへの反発と保護主義的傾向の再燃により、貿易政策が所得分配に与える影響への関心が再び高まっている（Baldwin et al. 2017、Fajgelbaum et al. 2019）。先進国・途上国を問わず、貿易自由化は成長と技術革新を促進した一方で（Coelli et al. 2016）、多くの人々の職を失わせた（Autor et al. 2013、Kovak 2013）。さらに、貿易は不平等を悪化させると指摘されることが多い。不平等を理由に自由貿易に反対すべきなのだろうか。
新たな論文（Artuc et al. 2019a）において、我々は54の低中所得途上国を対象に、輸入関税の一方的な自由化によってもたらされる所得増加と不平等コストの推計を示し、この問いに答える。これらの国々では、人口のかなりの割合が貧困状態にあるか、貧困に陥る瀬戸際にあるため、不平等の問題は特に重要である。したがって、輸入関税自由化における所得増加と不平等コストの間にトレードオフが存在するかどうかは、極めて重要な問題である。
ある国の各世帯が貿易自由化によって得をするか損をするかは、関税引き下げが価格をどの程度押し下げるか、そして価格変化が各世帯にどのように影響するかに左右される。消費者としては、世帯は低価格の恩恵を受ける。しかし所得の稼得者としては、価格の低下は利益と賃金の低下を意味する。世帯によって消費する財の種類や所得構成が異なるため、貿易の影響は所得分布全体で異なると考えられる。例えば、貧困世帯は富裕世帯に比べて所得に占める食料品への支出割合が大きく、所得に占める賃金の割合が小さい傾向がある。
家計調査データと貿易データを丹念に統合することで、代表性のある多様な財の価格について、自由化に伴う価格変化が各世帯にどのように影響するかを、第一次近似として定量化することが可能となる。
貿易による所得増加の根拠は圧倒的である。貿易自由化は45か国で貿易利益をもたらし、残る9か国では損失をもたらす。損失は、政府が関税収入を失うことから生じる。全国の平均所得増加率は、平均して実質家計支出の1.9%に相当し、その大部分は食料品価格の低下によるものである。
しかし、これらの利益は不平等の悪化という代償を伴う。37か国では、最も裕福な上位20%の世帯が、最貧の下位20%の世帯よりも自由化によって多くの利益を得る。ベナンとウズベキスタンがその例であり、図1に示すように、富裕世帯が貧困世帯よりも多くの利益を得ている。図1は、現状における一人当たり対数支出に対する平均所得増加を示している。ウズベキスタンでは、所得分布全体の世帯が平均して利益を得るが、富裕世帯の方が貧困世帯よりも多くの利益を得る。ベナンでは、貧困世帯は実質所得を失い、富裕世帯は利益を得る。17か国では、自由化によって不平等が縮小する。例えば中央アフリカ共和国では、自由化は不均衡に貧困層に利益をもたらす。
次に、不平等をどの程度回避すべきかについて異なる見方を認めた上で、不平等への影響を考慮に入れると、貿易利益の推計がどのように変化するかを評価する。所得増加に伴って所得不平等が拡大する場合、トレードオフが生じる。
数は少ないものの、トレードオフが存在しない国もある。貿易によって所得が向上し、かつ不平等が縮小する（あるいは所得が減少し、かつ不平等が悪化する）ケースである。例えば中央アフリカ共和国では、貿易利益は不平等回避度が高まるにつれて増幅され、その増幅の大きさは不平等回避度とともに増加する。
大多数の国ではトレードオフが生じる。例えばウズベキスタンでは、貿易によって所得は向上するが、不平等は悪化する。不平等への影響を織り込むと、不平等調整後の貿易利益は縮小するが、それが負の値になることはない。すなわち、自由化は社会厚生の向上と関連付けられる。ベナンはこれに当てはまらない。不平等回避度が低い場合は自由化が望ましいが、人々が不平等を強く懸念する場合は、現状の方が高い社会厚生をもたらす。端的に言えば、自由化が望ましいかどうかは、人々が不平等をどの程度懸念するかに左右される。国全体で見ると、トレードオフの大半は自由化に有利な形で解決される。貿易が所得格差を悪化させるにもかかわらず、社会厚生の向上をもたらすのである。
図1貿易利益の分布
A1 ベナン
A2 ウズベキスタン
A3 中央アフリカ共和国
これらの結果は、貿易政策の影響が国家間においても、また一国内の世帯間においても、大きく異なることを明らかにしている。貿易によって誰もが利益を得るわけではなく、一部の世帯は大きな損失を被る。また、これらの結果は、各国が自由化を行えばより良い状態になるはずだという点で、一つのパズルを提示している。それにもかかわらず、各国は代わりに貿易保護措置を導入することを選択している。その理由の解明は、今後の研究における重要なテーマである。
著者注：関連論文（Artuc et al. 2019b）において、我々は、利用者にとって使いやすいウェブインターフェースを通じて入力可能な特定の関税ショックに従い、世帯の所得分布の変化を算出するシミュレーション・ツールキットを紹介している。ツールキットおよび基礎データは次のURLで入手可能である：https://www.worldbank.org/en/research/brief/hit。
