今年の気候週間は、気候変動との闘いにおける重要な問いに光を当てています。それは、誰がその費用を負担するのか、という問いです。
気候変動への取り組みには資金が必要で、しかもその額は莫大です。推定では、今後15年間にわたり年間6～7兆ドルを、気候変動の解決と国連のその他の持続可能な開発目標の達成のために必要とすると見込まれています。これは大きな資金ギャップです。
幸いなことに、特にこのギャップを埋めるのに適した立場にあるセクターが一つあります。それは金融セクターです。プライベート・キャピタルの運用資産のごくわずかな割合でも、気候分野で大きな前進をもたらすことができます。
機関投資家が気候対策に大きく踏み出すための、以下の5つの分かりやすい方法を紹介します。
1）自然への投資
気候変動に関しては、クリーンエネルギーが注目と資金の大半を集めています。しかし、投資家にとっても気候にとっても大きな可能性を秘めた、もう一つの高インパクトな投資機会があります。それは自然そのものです。
植樹、持続可能な林業の推進、肥料使用の削減、開発から湿地を守ることなどが考えられます。これらの活動は生息地を守るだけでなく、大気と水の質を改善し、レクリエーションの機会も提供します。さらに、費用対効果の高い形で大気中の炭素を隔離することもできます。自然を活用した気候変動対策への投資によって、排出削減量の3分の1を実現できます。これは、今から2030年までに世界が必要とする排出削減量であり、世界の気温上昇をパリ協定の目標である2℃を大きく下回る水準に抑えるための道筋にとどまるために必要なものです。
これらの戦略の可能性を十分に実現するには、小規模な単発のプロジェクトだけでなく、景観規模の取り組みを支える資本が必要です。自然を活用した気候変動対策を事業に組み込んでいる企業への投資、またはそうした企業に転換を促すことは、この規模に到達するための一助となります。
2）より良い情報開示を求める
賢明な投資家はすでに気候変動のリスクについて真剣に検討しています。しかし、そのリスクを公に報告している企業はまだ十分ではありません。
このような取り組みとして、金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォースなどが、この状況を変え始めています。昨年、同タスクフォースは、より一貫性があり広範な気候リスクの開示を促すための一連の提言を公表しました。この種のデータは、投資家が気候変動によってポートフォリオにもたらされるリスクを、また低炭素の将来への投資から得られる機会を、より深く理解する助けとなります。
投資家は、気候関連の財務報告を改善するこのような取り組みを支援し、報告内容が少しうまくいきすぎていると思われる場合に声を上げることで、気候変動対策の進展をさらに加速させることができます。
3）プライベート・エクイティ勢に働きかける
2012年以降、プライベート・エクイティ・ファンドは驚くべき規模で3兆ドルの資本を集めてきました。しかし、この分野は、ポートフォリオに持続可能性の基準を組み込むことや、気候変動緩和に取り組む革新的な企業を探すことに関して、遅れをとっています。
投資家は、炭素排出量の削減をもたらし、環境面のリスクと見返りを考慮に入れた投資に注力するよう、プライベート・エクイティ企業に働きかける上で大きな役割を果たすことができます。この分野では業界がいくらか前進しており、一部の主要企業も参入しています。しかし投資家は、気候変動への対応を含む持続可能性への取り組みを、さらに高い優先事項とするよう企業を促し続けるべきです。
4）厳しい質問を投げかける
機関投資家には、投資先の最大手企業（エネルギー企業を含む）と直接意思疎通できるという、独自の機会があります。
そうした対話の中で、投資家は企業に対し、今後の年間炭素排出量が、2℃を大きく下回る水準に抑えるために必要な道筋とどのように関係しているかを示すよう求めることができます。
こうした問題は自分たちの仕事ではないと主張する投資家もいるかもしれません。しかし、そうであるべきです。これらの問題に注目することは、企業がリスクを回避し、利益を押し上げる機会をつかむのに役立つ場合、より良い投資成果につながり得ます。
5）（金融面で）創造性を発揮する
良くも悪くも、金融セクターは創造的な金融工学の能力を示してきました。その創意工夫の一部を、気候変動への対応に活かしましょう。
ここには勇気づけられる理由があります。例えば、「グリーンボンド」市場の目覚ましい成長を見てください。同市場の規模は、2014年の370億ドルから2017年の1570億ドルへと4倍に拡大しました。環境基準の順守を監視する面には改善の余地がありますが、この市場によって、より多くの投資家が環境問題に注目するようになりました。
The Nature Conservancy（TNC）では、投資戦略の手段を拡充しており、良好な成果も得ています。ここ数年、社内の投資部門であるNatureVestを通じて、6件の大型取引を実施しました。その中には、セーシェルの海洋保全と気候適応を資金面で支えるための債務と自然の交換（debt-for-nature swap）や、モンタナ州およびワシントン州の森林地16万エーカーを、野生生物の生息地を守り炭素を隔離する目的で取得するための自然向けLBOが含まれます。また最近は、世界のサンゴ礁を保護するための初の保険契約を開発しました。Bunge社およびSantander社と提携し、大豆生産農家への長期融資を提供しています。これは、ブラジルのセラード地域で、森林伐採と在来地の転換を減らす農業技術の導入を約束した農家を対象としています。さらに、熱帯林諸国が気候への公約をどのように資金調達できるかを実証しました。その手段は持続可能な土地債券であり、これは国の排出削減目標の達成に応じた成果連動型の支払い契約と結びついています。
NGOだけでは、こうした取引を成立させることはできません。投資家がTNCのような組織と提携し、自然とポートフォリオの成果の双方に利益をもたらす賢明な取引を設計する上で、大きな機会があります。
投資家はこれまでも先導してきました。再び先導することができます
投資家に、これまで行ったことのないことを求めているわけではありません。風力と太陽光の発電コストを劇的に引き下げたこと、アパルトヘイトの終結、そしてタバコ業界による略奪的な手口の抑制において、投資家が果たしてきた役割を考えてみてください。
気候変動への対応において、私たちは生涯をかけた競争の只中にあり、進むべき道のりは非常に長いのです。金融セクターは大きな違いを生み出すことができます。ここで述べた前向きな動向は励みになりますが、これらの取り組みを加速させ、大規模に広げるには、まだ多くの作業が残されています。参加に関心がある方は、ぜひお知らせください。環境運動には、私たちの側により多くの人材と、より多くの資源が必要です。
