カーボベルデなどの小島嶼開発途上国にとって、デジタルノマドは、長期滞在するリモートワーカーを呼び込むことで、従来の季節型観光に代わる持続可能な経済の選択肢となる。
カーボベルデは、デジタルノマドを支援し、地域のイノベーションを促進するため、国際光ファイバーケーブルやテックパークなどのデジタルインフラに多額の投資を行っている。
デジタルノマドは経済成長をもたらす一方、カーボベルデは住宅費の管理と地域住民のデジタルスキル向上を通じて、公平な開発との両立を図っている。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックを経て、世界を舞台に活動する新たな層、デジタルノマドが登場した。オフィス勤務の制約から解放された人々は、テクノロジーを使ってほぼどこからでもつながりながら、旅とリモートワークを組み合わせている。
その結果、現在では世界の旅行先のほぼ半数がデジタルノマドビザを提供し、美しい景観、豊かな文化、安定したインターネット接続を約束して、こうした働き手を誘致している。当初は一時的と思われたこの傾向は、特にカーボベルデのような小島嶼開発途上国で、根強い魅力を持つことが明らかになった。
観光戦略の転換
観光は長年、多くの小島嶼開発途上国の経済を支える柱であり、典型的には太陽とビーチを求める季節限定の旅行者に依存してきた。しかし、パンデミックによってこのモデルの脆弱性が明らかになった。
国際旅行がほぼ停止すると、多くの島々が経済停滞に直面し、経済の多角化が必要となった。そこで、デジタルノマドという働き方が解決策の一つとして浮上した。年間を通じて安定した収入をもたらし、観光の繁忙期への依存を軽減する。さらに、デジタルノマドは従来の観光客より長く滞在し、地域で多く消費することが多く、より持続可能な経済モデルの形成につながる。
カーボベルデは、この変化を受け入れている国の一つだ。デジタル経済担当国務長官として、デジタルノマドを誘致するために国がどのように自らの位置づけを変えているかを、私は自ら目の当たりにしてきた。欧州、アフリカ、南北アメリカからわずか数時間の場所にあり、デジタルインフラも拡充していることから、リモートワーカーにとって理想的な渡航先となっている。
美しいビーチ、壮大な山々、温かく迎え入れる文化といった明白な魅力に加え、カーボベルデはデジタル経済に戦略的に投資し、デジタルノマドと地域社会の双方に利益をもたらす関係を築いている。
経済・社会成長の触媒
デジタルノマドの流入は、金銭的な恩恵にとどまらない。インターネット接続の改善、コワーキングスペース、テックハブなど、重要なインフラの整備を促す可能性がある。
例えばカーボベルデでは、国際海底光ファイバーケーブルの新設に多額の投資を行っており、Ellalinkなどが含まれる。さらにMedusa海底ケーブルシステムによって接続性を強化する計画もある。こうした整備はデジタルノマドのニーズに応えるだけでなく、地域の企業や教育機関にも恩恵をもたらす。
カーボベルデが最近開始した「Remote Working Cabo Verde」プログラムは、この取り組みを体現している。デジタルノマドを誘致すると同時に、地域社会でイノベーションと起業家精神を育むことを目指す。多様なスキルを持つデジタルノマドは、ワークショップでの指導から地域企業との協働まで、地域プロジェクトに関わることも多い。
アイデアやスキルのこうした交流は、特にテクノロジー分野への参入を望む若者の社会的エンパワーメントにつながる可能性がある。
例えば、カーボベルデ諸島の一部であるサン・ヴィセンテ島や、カーボベルデの首都プライアでは、デジタルノマドがウェブ開発、グラフィックデザイン、デジタルマーケティングなど、デジタル経済のさまざまな分野で複数のワークショップを主導し、地域の起業家に貴重な知見を提供してきた。
こうした文化やスキルの交流は、自立的なデジタル経済を築くうえで欠かせない。地域社会が学び、適応し、イノベーションを起こすことを可能にし、カーボベルデを観光客の渡航先にとどまらず、デジタル経済における世界的な存在へと押し上げる。
公平な開発と持続可能性
デジタルノマドは大きな機会をもたらす一方、カーボベルデのような小島嶼開発途上国が対処すべき課題も生む。なかでも大きな懸念の一つは、地域の住宅市場への影響だ。
デジタルワーカーの流入によって賃貸物件の需要が高まると、住宅費の上昇につながり、住民が転居を余儀なくされたり、住宅を手頃な価格で借りられなくなったりする可能性がある。ポルトガルやバルバドスなどでも同様の現象が見られ、デジタルノマドの急増が地域の不動産市場を圧迫した。
カーボベルデでは、このリスクを強く認識している。例えば、住民向けの手頃な住宅の供給確保を含め、賃貸市場の規制について現在も議論が続いている。また、従来の住宅市場への圧力を軽減するため、デジタルノマド向けに特化したコリビングスペースの建設を促す政策も検討している。
もう一つの課題は、デジタルノマドと地域住民の間で経済的恩恵が公平に分配されるようにすることだ。外国人労働者の流入によって、地域住民がデジタル変革から排除されていると感じるような二層構造の経済を生み出してはならない。
政府はこのリスクを抑えるため、研修や教育を通じて地域住民のデジタルスキル向上に取り組んでいる。デジタル経済戦略では、能力開発と「ブレインゲイン」を重視している。ディアスポラを通じて海外の人材を呼び込み、地域の人材がデジタルを基盤とする経済で活躍できるよう後押しする。
基盤となるインフラの整備
強固なデジタルインフラの整備は、カーボベルデの戦略の中核にある。デジタルノマドを誘致するには、景観の美しさだけでなく、世界水準のインターネット接続とリモートワークに適した環境を提供しなければならないと認識している。光ファイバーケーブルへの投資と、プライアおよびサン・ヴィセンテに建設を予定しているテックパークは、この取り組みに欠かせない。これらのパークはイノベーションを促進し、スタートアップやテクノロジー企業の成長に必要な資源を提供するよう設計されている。
さらに、カーボベルデのデジタルノマドは、魅力的な税制優遇措置を受けられる。例えば、国内での最初の1年間は、国外源泉所得が非課税となる。これに安定した政治環境が加わり、生活の質とキャリアの成長を求めるリモートワーカーにとって、カーボベルデはますます魅力的な渡航先となっている。
持続可能で包摂的な未来を築く
カーボベルデが変革を続けるなか、目標はデジタルノマドを誘致し、すべての人に恩恵をもたらす持続可能で包摂的なデジタル経済を築くことだ。責任ある形で管理されれば、デジタルノマドは小島嶼開発途上国にとって、経済を多角化し、季節型観光への依存を減らし、地域レベルでイノベーションを促進するまたとない機会となる。
私たちが思い描くカーボベルデの未来は、地域住民とデジタルノマドが共生し、知識や資源を分かち合う姿だ。伝統とテクノロジーを大切にする環境を整えることで、変化する世界の観光とデジタル経済の潮流に対応しようとする他の小島嶼開発途上国にとって、カーボベルデを模範とすることができる。
結論として、カーボベルデは美しい渡航先であるだけでなく、未来を見据え、未来を受け入れる国でもある。デジタルインフラへの戦略的投資と、公平な成長を確保するための政策を通じて、デジタルノマドが長期的な経済・社会の発展を促すと確信している。
今後の課題は、地域社会のニーズと新世代の旅行者がもたらす機会のバランスを取り、すべての人にとって繁栄と持続可能性を両立する未来を確かなものにすることだ。私たちはTIWA、すなわち「西アフリカのテック諸島」だ。
