米中間の貿易摩擦が激化し、投資家の懸念が高まっている。双方とも、電子機器や航空機から、ワイン、豚肉に至る製品に対する関税を示唆している。ドナルド・トランプ米大統領は現在、1,000億ドル相当の追加関税を中国製品に課すことを検討しており、これは今年初めに提案された500億ドルに上乗せされるものだ。新たな関税は、米国の対中輸入額の20%を対象とすることになる。中国は米国に対抗し、まず米国製品30億ドル相当に関税を課すと発表した。その対象には、ワイン、豚肉、高麗人参が含まれる。その後、中国は一段と対抗措置を強め、米国製品100品目以上に25%の追加関税を課した。対象は、自動車から大豆までに及ぶ。後者は米国の農家に大きな打撃を与えるものだ。大豆は、米国の対中輸出品として最も価値の高い単一の輸出品であり、年間140億ドルに相当する。
アナリストらは、この摩擦が本格的な貿易戦争に発展することを懸念している。貿易戦争とは、攻撃的な報復の応酬が世界貿易を損ない、最終的には雇用の喪失を招く事態を指す。以下は、この対立に関する最も重要な5つの事実である。
トランプ氏がこれらの関税を提案している理由は何か。
トランプ氏は中国に対し、知的財産の窃取など、不公正な貿易慣行があると非難している。北京はこれを否定している。しかし、中国の他の多くの貿易相手国も、中国が世界貿易機関（WTO）のルールに違反し、国内企業に外国の競合他社に対する不当な優位性を与えていると不満を表明している。
より広い視点で見ると、今回の措置はトランプ氏が掲げた、米国にとってより有利な取引を確保し、鉄鋼などの産業を保護するという選挙公約の一環である。トランプ氏は、米国はほぼすべての取引相手国との貿易で数十億ドルの損失を被っていると主張し、「貿易戦争は良いものであり、勝つのは簡単だ。」と述べている。中国は、貿易戦争を望んではいないが、戦うことを恐れてはいないと応じている。
これは経済にとってどのような意味を持つのか。
一部のアナリストは、本格的な貿易戦争によって、世界経済成長率が低下すると試算している。2019年の成長率予測は3%だが、これが2.5%まで低下するとの見通しだ。米国と中国の成長率にはさらに大きな影響が及ぶとみられる。投資家がこうした対立のリスクを強く懸念していることは明らかで、金融市場は緊張が和らぐたびに上昇し、緊張が高まると下落してきた。
歴史的に見ても、貿易戦争は大きな経済的損失をもたらしてきた。1930年代には、多くの国が自国経済を守るために関税を課した。その結果は悲惨なものだった。世界貿易はおよそ半減し、大量失業と貧困の一因となった。
個別企業についてはどうか。勝者と敗者は誰か。
幅広い企業が今回の貿易摩擦を懸念している。米国企業は、自動車メーカーから小売業者に至るまで、両国に協力して解決策を見出すよう求めている。多くの米国の多国籍企業は、安価な製品の輸入を続けながら、巨大な中国市場への販売を維持することを望んでいる。例えば中国は、110億ドル相当の米国製自動車を購入している一方で、米国への輸出はわずかである。テクノロジー企業は、中国に製品を販売するとともに、中国で製造も行っている。アップル一社だけでも、中国での売上高の総売上高の20%を中国で生み出している。小売業者は、中国製品への関税が米国の消費者を苦しめ、衣料品から電子機器に至る基本的な商品の価格を押し上げることを懸念している。
この報復の応酬は、農業などの伝統的な産業にも打撃を与えかねない。米国の大豆農家は、ある朝の一時間足らずで推定17億2,000万ドルの損失を被った。中国の関税発表を受けて大豆先物価格が急落したためだ。農家の組合である全米大豆協会は、中国による関税は「壊滅的」なものになるとの見解を示している。
中国企業もまた、貿易戦争が回避されることへの期待を表明しており、不公正な慣行との非難には根拠がないと主張している。
今日のグローバル化したサプライチェーンを考えると、その影響は米国と中国の枠を大きく超える可能性がある。ドイツの自動車メーカーは、例えば、中国の子会社が製造し米国へ輸出した自動車が関税の影響を受けることを懸念している。
勝者はどうか。
米国の金属生産者は、関税を歓迎しており、失われた輸入品の穴埋めのために生産を増やすとしている。金属労働者は、この措置によって打撃を受けた産業が再生することを期待している。労働組合「全米鉄鋼労組」の会長は、関税が雇用の創出と、国家安全保障にとって不可欠な産業の保護に役立つと主張している。
米国のテクノロジー企業も、貿易圧力の結果として中国が知的財産に関する政策を変更すれば、恩恵を受ける可能性がある。現在、中国は外国のテクノロジー企業に対し、国内のパートナー企業と提携し、知的財産を共有することを求めている。
この二大経済大国の対立は、傍観者的な立場の国々にも利益をもたらす可能性がある。例えば中国は、世界最大の大豆輸入国であり、市場で取引される世界の生産量の60%を輸入している。米国産大豆の価格が上昇するにつれ、ブラジルやアルゼンチンなどの輸出国が恩恵を受ける可能性がある。同様に、ドイツなどの主要な豚肉輸出国も、この摩擦の直接的な結果として経済的利益を得る可能性がある。
今後どうなるのか。
中国は、さらなる貿易措置に対して「いかなる代償を払ってでも」反撃すると表明している。一方で中国は、トランプ氏が関税を撤回すれば、中国も同様の措置を取るとも述べている。金融市場もこの結末を望んでいるようだ。特に、中国は米国の最大の債権国であり、貿易戦争が勃発した場合にはこれを有利に利用できるからだ。
