合肥や長沙といった二線級の中国都市が、グローバル化のルールを書き換えつつあります。
これらの都市は、現地のパートナーと共創する分散型の現地オペレーションをより重視しています。
このモデルは中国国外でも再現可能であり、グローバル事業の地域拠点を築くことができます。
10年前には、中国国外で内陸都市・合肥の名を知る人はほとんどいませんでした。今日では、グローバル化が草の根から再構築されていく様子を示す象徴的存在となっています。わずか10年の間に、同市のGDPは2倍以上に増えました。2014年の700億ドルから1,500億ドル超へと拡大しています。かつては穀物や綿花などの商品を扱う省内の拠点にすぎなかった合肥には、現在、電動モビリティ、半導体、再生可能エネルギーの分野で300社を超えるハイテク企業が集まっています。
注目すべきは、資本の流入だけではありません。NIOやiFlytekといったグローバル企業を含め、これらの企業の多くは、単に生産拠点を置いているだけでなく、本社を置いているのです。そして彼らは、グローバル化に参加しているだけでなく、ルールそのものを書き換えつつあります。
この次の波のグローバル化は、貿易フォーラムで策定されたり、企業の役員会で決定されたりしているわけではありません。工場の現場、研究開発（R&D）の研究所、そして地方政府との連携を通じて築かれています。合肥、長沙、無錫といった都市がその舞台です。これらの都市は単なる製造の前哨地ではなく、世界戦略の新たな司令塔になりつつあります。
地域から築き、世界へ拡大
中国の内陸都市は、世界の舞台に招かれるのを待っているのではありません。ゼロからイノベーション・エコシステムを構築することで、自ら席を確保しつつあります。
合肥では、京東方科技集団（BOE）と中芯国際（SMIC）によって、同市は世界の半導体バリューチェーンにおける重要な拠点となりました。国内外のパートナーとの協調的な取り組みにより、電気自動車向けバッテリーの分野でも主要なプレーヤーとして台頭しつつあります。
長沙では、三一重工と中聯重科が世界各国に重機を輸出しており、Truking（唐駿）は30以上の国々に医薬品関連機器を提供しています。これらの企業は、海外拠点への投資、共同開発イニシアチブの立ち上げ、そして地域市場への深い浸透を進めています。
無錫では、アストラゼネカが研究開発と商業オペレーションを統合したグローバル・イノベーション・キャンパスを立ち上げました。一方、アリババクラウドは、地方政府や民間企業とのパートナーシップを通じて、スマートインフラの開発を支援しています。これらの企業は、デジタルプラットフォームや健康エコシステムが、地域および世界のサプライチェーンにどのように組み込まれつつあるかを示す好例です。
このグローバル化の波は、中国の二線・三線都市にもかかわらず起きているのではなく、まさにそれらの都市によって起きているのです。国の政策は足場を提供するかもしれませんが、規模を拡大できる仕組みを構築しているのは、地方政府と起業家精神に富んだ企業です。
グローバルに拡大することは、集中化を意味するわけではありません
大規模に築き、遠くへ輸送し、中央で管理する――従来のグローバル化の手法は、今まさに覆されつつあります。
深圳を拠点とし、合肥のような拠点を通じて事業を拡大しているBYDは、2030年までに販売する車両の半数を中国国外で販売する計画です。今年稼働を開始するハンガリーの工場は、より大きな潮流を反映しています。すなわち、中央集権によるコスト削減ではなく、地域生産による強靭性です。これらの施設は、単一の市場ではなく、欧州、ラテンアメリカ、東南アジアといった地域ブロック全体にサービスを提供するよう設計されており、分散型の規模拡大という新たなモデルを示しています。
青島を拠点とする海爾集団（ハイアール）は、独自の人単海（人単合一）システムを用いた異なるアプローチを取っています。このシステムは、オペレーションを自律的で顧客に直接向き合う小規模企業へと分散させるものです。そしてそれは機能しています。米国のGEアプライアンスや日本のSanyo（三洋）といった子会社は、このモデルのもとで繁栄し、現地の機動力とグローバルな戦略的整合性を両立させています。
海爾集団の会長である周雲傑（Zhou Yunjie）は、最近のIMDのインタビューで説明しています。それは、イノベーションやスピードを犠牲にすることなく、現地との深い統合を可能にするガバナンス・モデルです。今日のグローバルな規模拡大とは、近くに根ざし、迅速に動き、絶えず適応することにほかなりません。
複製から共創へ
これらは孤立した事例ではなく、測定可能な変化を反映しています。IMDの中国企業変革指標（CCTI）によれば、業績の優れた企業は、地域のサプライチェーン、デジタル・プラットフォーム、協働的なエコシステムへの投資を進めています。調査対象企業の70%以上が、デジタル接続性と地域的な機動力が、グローバル規模だけよりも重要であると回答しています。
これらの企業は、本社の論理を市場全体に複製するのではなく、スタートアップ、大学、さらには政府といった現地のパートナーと共創しています。単に市場に製品を売り込むのではなく、新たな地域に深く根を下ろしています。それは、現地での研究開発の拡充、国境を越えた合弁事業の増加、そして共同開発によるイノベーションへの重点化を意味します。
かつてのグローバル化とは、一つのモデルを世界中にコピー＆ペーストすることを意味していました。今では、市場ごとに新たなモデルを創出することを意味しています。
あなたの合肥はどこですか？
これは中国だけの手法ではありません。インドのハイデラバード、ベトナムのダナン、メキシコのモンテレイといった都市も、グローバル事業の地域的な中核となるという、同様の道筋をたどっています。
たとえばモンテレイは、先進製造業のためのニアショアリング拠点として台頭しました。テスラやボルボといったグローバル企業から投資を集めており、その背景には強固な産業インフラと、テクノロジコ・デ・モンテレイ（モンテレイ工科大学）を通じた教育機関との連携があります。同市はまた、ゼロエミッション技術とスマート物流に焦点を当てたクリーンなイノベーション・クラスターの構築も進めています。
あらゆる地域の経営幹部が問うべきこと：私たちの合肥はどこか？ 自社の事業拠点の中で、見過ごされてきたどの都市が、イノベーション主導かつ地域優先の成長の発射台となり得るでしょうか。これはサプライチェーンの強靭性だけの問題ではありません。グローバルな勢いを築くために、地域の活力を引き出すことなのです。
強靭性が新たな競争優位となる
脆弱な効率性の時代は終わりつつあります。広範で直線的なサプライチェーンにしがみつく企業は、痛い教訓を学んでいます。現地に根を張り、現地化し、分散化する企業は、すでに先行しています。
中国で最も先見性のある企業は、モジュール式のオペレーションからデジタルで統合されたネットワークに至るまで、不確実性を前提とした設計の方法を示しています。地域の生産拠点、現地のイノベーション・プラットフォーム、あるいは機動的なサプライヤー・エコシステムのいずれを通じてであれ、柔軟に対応する能力は今や戦略的な差別化要因です。これはもはや緊急時の計画ではありません。世界で存在感を保つための新たなオペレーティング・システムなのです。
グローバル化の未来は死んだわけではありませんが、もはや旧来の勢力によって決められるものではありません。企業ごと、都市ごとに、再構築されつつあります。もし世界的な制度がこの変化に追いつけなければ、迂回されるリスクがあります。
今の課題は、機動性、地域性、協調性に基づくグローバル化のモデルをどう支えるかです。制度は、この変化を妨げるのではなく、可能にするために進化しなければなりません。グローバル化の次の波は迫っているのではありません。すでに到来しており、合肥のような都市から立ち上がりつつあります。
