地経学的な摩擦は、世界貿易の審判役であるWTOの急所を突いた。つまり、解体することでWTOの中核をなす意思決定機関を。
世界貿易を軌道に乗せることを目的に設立された24年の歴史を持つ世界貿易機関（WTO）の上級委員会が機能不全に陥ったことは、転換点となる。米国は長年、WTOが中国による安価な輸出品への補助金を不当に認めていると批判し、とりわけ上級委員会を標的にしてきた。米国の影響力を脅かす中国経済の止まらない台頭とともに、緊張は高まっている。
先週、上級委員会の委員7人はわずか1人にまで減った。2人の任期が満了した一方、米国が新委員の任命を阻止したため、4つの欠員が埋まらないままだった。通常、上訴を審理するには3人の委員が必要となる。WTOが上級委員会を再建できるのか、あるいは難題を解決するための新たな仕組みを考案するのかは不透明だ。今年初めに行われた退任の挨拶で、元上級委員会委員は、WTO以前のような制度に戻れば、法的権利より力がものを言う制度に逆戻りしかねないと警告した。
中国を追及
WTO上級委員会は、専門家パネルの認定を支持、修正、または覆すことができる。専門家パネルは定期的に紛争を審理し、その報告書が重大な地経学的対立に関する最終判断となることも多い。過去の注目すべき判断には、欧州連合（EU）の「バナナ輸入制度」をめぐる争いのほか、ウミガメを脅かす方法でトロール漁を行うアジア諸国からのエビの輸入を米国が禁じた措置がある。各国は毎年、WTOに数十件の紛争を持ち込むが、すべてが上級委員会の判断に至るわけではない。多くは米国が世界第2位の経済大国と対峙した結果だ。
様変わりした貿易の勢力図
WTOが発足した当時、世界貿易の構図は今とは大きく異なっていた。その変化の多くは、その後、中国が輸出大国へと成長したことによる。以下は、WTO設立年の1995年と2018年時点における、各国の世界商品輸出に占める割合を米ドル建てで示したものだ。
目覚ましい成長
中国の貿易面での影響力拡大を支えたのは、過去数十年にわたる同国の急速な経済成長だ。1990年代、中国のGDPは年率最大14.2%で成長し、2001年にWTO加盟国となる頃には1兆3,000億ドルに達していた。2018年には13兆6,000億ドルに達した。
背景をさらに知るため、世界経済フォーラムの「ストラテジック・インテリジェンス」プラットフォームが紹介する、詳しい解説記事へのリンクをまとめた。
- 実際、中国がWTO加盟後に同機関へ持ち込まれた紛争のうち、中国が被申立国となったのは12.6%にすぎず、世界輸出に占める中国の割合に見合っている。WTO上級委員会を機能停止に追い込むことは解決策ではないが、どの国も委員候補の任命を阻止できないよう規則を改正することは解決策になり得る。（プロジェクト・シンジケート）
- 米国は当初、中国のWTO加盟を歓迎した。しかし約10年後、中国の経済政策が米国に及ぼす影響をめぐる政治色の強い議論が起こり、WTOへの申し立てが相次いだ。いずれも和解が成立するか、米国に有利な判断が下された。（ドイツ国際安全保障研究所）
- WTO加盟国は貿易紛争の解決を引き続き専門家パネルに委ねており、対立を解決する機関の能力に今も信頼を寄せていることがうかがえる。しかし、この制度の一端を担う上級委員会が機能しなければ、予測可能性が失われ、最終的には制度全体が崩壊する恐れがある。（Vox）
- 特別待遇を受ける可能性のある「発展途上加盟国」としての中国のWTO上の地位は、米国との懸案事項となっている。中国は特別待遇の大半を放棄した可能性がある一方、巨大な漁業産業への補助金について通報するなどの約束を履行していない。（欧州政策研究センター（CEPS））
- 貿易が打撃を受ければ、世界経済も打撃を受ける。貿易摩擦の継続などを背景に、さらなる減速が見込まれている。WTOは最近、2019年の世界貿易の年間成長率予測を2.6%からわずか1.2%へと大幅に引き下げた。世界的な景気後退のリスクもこれに伴って高まっている。（ブルッキングス研究所）
- 英国のブレグジット支持者の多くは、EU離脱後に世界貿易を独自に進めるための望ましい枠組みとしてWTOを見ている。しかし、上級委員会の規模が縮小される前から、WTOは時代遅れの規則、米国の通商政策、中国による自国産業への支援によって弱体化していた。（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE））
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