国際的な主要経済機関3つによると、今年の世界貿易の伸びは倍以上になる可能性がある。
インフレ率と金利の低下、経済活動の拡大にもかかわらず、根強いリスクや各国経済の乖離が依然として国際貿易を脅かしている、と各機関は指摘している。
世界経済フォーラムの「貿易・投資の未来に関するグローバル・フューチャー・カウンシル」は、持続可能で強靭かつ公平な貿易成長を実現するため、世界貿易の再構築を支援している。
低インフレと活況を呈す米国経済を背景に、今年の世界貿易の伸びは2倍以上に拡大する見通しだ。
これは、国際通貨基金（IMF）、経済協力開発機構（OECD）、世界貿易機関（WTO）という国際的な主要経済機関3つの見通しによるものだ。いずれも2024年に世界の貿易フローが上向くと予測している。
この予測は、金利と物価の上昇、需要の停滞による2023年の景気減速を受けたもので、フィナンシャル・タイムズ紙が報じている。
世界貿易は再び上向いている
OECDは、財・サービスの世界貿易が今年は2.3%、2025年には3.3%成長すると見込んでいる。これは2023年に見られた1%の成長率の2倍以上にあたる。
最初の2024年版OECD経済見通しは、4月に発表され、インフレ率の低下により中央銀行は政策金利の引き下げに踏み切れると見込む一方、実質金利は「推定される中立水準を上回る」水準にとどまる可能性が高いとしている。
一方、IMFの最新の世界経済見通しでは、先に示した見通しを下方修正したものの、世界貿易の伸びを2024年に3%、2025年に3.3%と見込んでいる。
また、WTOは、昨年の大幅な減少の後、世界の商品（財）貿易量が2024年に2.6%、2025年に3.3%増加すると予測している。
世界貿易の拡大を後押ししている要因は何か？
OECDのチーフエコノミストであるクレア・ロンバルデッリ氏は、フィナンシャル・タイムズ紙に対し、貿易は経済全体の成長に沿って拡大していると語った。
IMFは世界経済見通しで、2024年と2025年の経済成長率を3.2%と予測し、緩やかながらも着実な成長を見込んでいる。先進国はやや上向く一方、新興国・開発途上国の成長率はわずかに低くなると見ている。
IMFはまた、世界経済が相次ぐ危機による「経済的な傷痕（エコノミック・スカーリング）」を受けにくくなると予測している。対象となるのは過去4年間の危機で、パンデミックによる貿易への影響や、エネルギー・食料価格を押し上げ高金利を招いたウクライナ戦争などが含まれる。また、同機関は米国経済がこれらの動向の影響をすでに克服し、パンデミック前の水準を上回っていると見ている。
フィナンシャル・タイムズ紙が報じたところによると、OECDのロンバルデッリ氏は、中国と東アジアが世界成長の主要な牽引役になると見込んでいる。
また、輸出のみに基づくと、WTOは今年、アフリカが他のどの地域よりも速く成長すると見ている――低水準からの伸びとはいえ5.3%増。北米（3.6%）、中東（3.5%）、アジア（3.4%）も緩やかな輸出増が見込まれる一方、欧州の輸出は1.7%にとどまり、他地域を下回ると予測している。
3つの機関はいずれも主要な金利の低下を予測しており、OECDは2025年までにユーロ圏、米国、日本の金利が約2%まで低下すると見込んでいる。加盟国全体では、今年と来年にかけて3.4%の低下が見込まれている。
a: 2024年および2025年の数値は予測値。
b: 輸出入の平均値。
c: 南米・中米およびカリブ海地域を指す。
d: 独立国家共同体（CIS）を指し、一部の准加盟国および旧加盟国を含む。
注: これらの予測では、一部の経済において、コンテナ取扱量や金融リスク指数など、より高頻度のデータを活用するため、混合データサンプリング（MIDAS）手法を取り入れている。
出典: 貿易はWTO、GDPはコンセンサス予測。
世界貿易の成長に対するリスク要因は何か？
IMF、OECD、WTOは慎重ながらも楽観的な見通しを示しているが、世界貿易はまだ危機を脱したわけではない。
WTOのンゴジ・オコンジョ＝イウェアラ事務局長は、地政学的緊張と貿易の分断を緩和し、成長を軌道に乗せ続けなければならないと警告した。
WTOは報告書で、紅海の危機と中東の紛争が一部分野で遅延や輸送コストの上昇を招いていると指摘している。また、同機関は地政学的な線に沿った貿易の分断と再編の兆候にも言及している。
例えば、米中貿易は両国のその他世界との貿易に比べて伸び悩んだ。また、ウクライナ戦争の開始以降、政治的に連携する経済圏内（おおまかに「東」と「西」に分かれる）の貿易は、ブロック間の貿易に比べて4%多く増加したとしている。
WTOはまた、パナマ運河の水位低下などの環境リスクにも言及している――世界の主要な海上輸送の大動脈の一つ――地政学的問題がこの運河と、もう一つの主要な貿易ルートであるスエズ運河にも影響を及ぼしている。
国際貿易の成長は依然として不透明な状況にある
3つの機関はいずれも、金融政策に関する継続的なリスク要因を指摘している。インフレの低下は予想より時間がかかる可能性があり、金利は変動し続ける見込みで、住宅ローン保有者など長期間高金利に縛られている人々への影響は遅れて表れる可能性もある。
政府債務の増加に直面する中、OECDは慎重な金融政策――インフレの抑制と増大する債務負担の返済――を推奨している。また、イノベーションの促進と気候変動への取り組みを通じて長期的な成長と生活水準を押し上げるため、投資政策の強化も求めている。
しかし、先進国は楽観的な見方を強められる一方、IMFは先進国と多くの低所得国との間の格差が広がっていることに警鐘を鳴らしている。これらの市場における低成長と高インフレを克服するには、国内外の投資を促す構造改革が必要であり、資金調達への依存の低減、債務管理、そして各国の若年層の活用を併せて進める必要があると同機関は述べている。
世界経済フォーラムの貿易・投資の未来に関するグローバル・フューチャー・カウンシルは、世界規模で貿易と経済成長を高めるために必要な世界貿易の再構築を支援している。同カウンシルは、持続可能で強靭かつ公平な経済と社会を創出するため、世界の貿易の枠組みを再考することに注力している。
