第4次産業革命を主導するための競争は激しさを増している。世界各地の政府や企業は、特定の技術で足場を築き、商業利用を切り開き、新市場でシェアを獲得するため、正当な行為だけでなく不当な行為にも及んでいる。何十年にもわたり技術開発の限界を押し広げてきた先進国に、いまや中国をはじめとする新興国も加わっている。
テクノロジーの世界がより「多極化」するにつれ、商業上の摩擦が高まり、貿易の舞台で中心的な議題となっている。技術移転や知的財産をめぐる紛争の中には長年続いているものもあるが、こうした緊張に対処するための最近の一方的な措置は、貿易や投資の流れを乱し、多角的貿易体制を圧迫するおそれがある。
同時に、こうした措置は、イノベーションの進展と生産的な経済活動の拡大を支える事業環境を損なう。技術の継続的な進歩を可能にする世界貿易体制を維持するには、世界経済フォーラムの貿易・投資に関するフューチャー・カウンシルのノートが論じるように、ルールに基づく枠組みを土台として、交渉と紛争解決を通じて意見の相違を解消することがより効果的だ。『世界的なテクノロジー競争に向けた貿易ルール』。
この議論の中心にいるのは米国と中国だ。2018年3月、米国は1974年通商法第301条に基づく一方的な調査を行い、技術移転を強いるための中国による投資制限の疑い、差別的な技術移転ライセンス手続き、中国企業が米国企業に投資して最先端技術を得るのを支援する政策、サイバー侵入や窃盗を問題視した。
救済を求め、米国は一連の措置を提案した。中国からの輸入品最大1,500億ドルに対する関税の発動示唆、中国の技術ライセンス慣行をめぐる世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きの開始、米国企業への中国の投資に対する潜在的な制限などが含まれる。中国は、幅広い米国製品への報復関税を示唆し、第301条に基づき課される関税について米国を相手取ってWTOに提訴した。
貿易摩擦の激化は投資家を動揺させ、金融市場を揺さぶり、サプライチェーンを混乱させ、農家や消費者に不安をもたらした。米中がWTO譲許税率を超える関税を一方的に課すことに踏み切れば、さらなる損害が生じる可能性がある。世界の二大経済国が、貿易紛争の解決を自らの手に委ねることになる。他の国々もすぐに追随したくなるかもしれない。紛争が解決したと判断するための世界共通の基準がなければ、対立は長引きかねない。
米中の貿易措置は、双方にとって有益な大きな合意をまとめるため、それぞれの交渉力を高めることが真の狙いだという見方がある。2018年4月、中国は自国経済をさらに開放する計画を発表した。自動車関税の引き下げ、金融・保険サービスの自由化の加速、より魅力的な投資環境の整備、知的財産権保護の強化などが含まれる。さらに、2018年5月の両政府間のハイレベル協議を受け、中国は主に農産物とエネルギー製品を中心に米国製品の輸入を拡大することを約束した。一方、第301条調査に関連する関税の計画は保留されたが、本稿執筆時点ではその方針は覆されていた。
この重大な貿易摩擦の中心には、制度に関わる問題がある。中国が調達先を米国の生産者に切り替えれば、他国から貿易を奪うおそれがあり、市場競争ではなく権力や政治が資源配分を決める貿易体制への回帰を示唆する。これが世界のイノベーションに良い結果をもたらしたかどうかは、まだ明らかではない。また、貿易ルールの将来像について、より多くの国が議論に参加できるようになったとも思えない。
摩擦を管理し、イノベーションを可能にする貿易の条件を定めるため、継続的に関与することが極めて重要だ。イノベーションはさらなる貿易と繁栄を促す。この取り組みには、技術関連の貿易交渉議題を設けてWTOを強化・近代化すること、より効果的な監視制度を整えること、紛争解決制度を改革することが含まれる。多角的貿易体制を土台とする、地域および二国間レベルのルールに基づく枠組みの代替案も検討すべきだ。
残念ながら、二国間の応急措置が見つかったとしても、短期的には貿易摩擦が続く可能性が高く、より広範な協議には時間がかかるだろう。それでも、これが進むべき道だ。別の道は長期的に効果がないだけでなく、危険でもある。貿易と技術をめぐる緊張が他の分野に波及するおそれがある。多角的貿易体制の起源である大西洋憲章の重要性を説明するにあたり、ウィンストン・チャーチルは、この体制が平和と安全を目的として生まれたことを強調した。「いかなる国も繁栄を欠き、産業と企業活動を通じて自国と国民がまともな生活を営む手段から締め出されることは、世界の利益にならない」。この言葉は、1941年当時と同様、21世紀においても当てはまる。
