金融危機の終息以降初めて世界の貿易量が減少しており、世界経済はあと一度大きなショックが起きれば景気後退に陥りかねないことを示している。
オランダ経済政策分析局（CPB）によると、12月から2月までの3か月間の貿易量は、前年同期比で0.8％減少した。
貿易が後退するのは、経済がなお金融危機の余波に揺さぶられていた2009年第4四半期以来初めてだ（「世界貿易モニター」、CPB、4月25日）。
貿易への依存度が高い企業が大部分を占める韓国の株価指数KOSPI-100は、すでにほぼ1年にわたり深刻な減速を示している。
世界最大の航空貨物ハブである香港国際空港は、2019年最初の3か月間の貨物量が前年同期比で5％超減少したと報告した。
また、米国とアジア間の貨物輸送を担う主要な積み替え拠点の一つ、米国のロングビーチ港で取り扱われたコンテナ数は、第1四半期に7％超減少した。
米国内では、12月から2月までの3か月間に、トラック貨物輸送の伸びが鈍化し、鉄道貨物輸送は前年同期比で減少した。
JPMorganの世界購買担当者調査によると、世界各地の製造業者は、輸出受注が7か月連続で減少していると報告しており、これは2012年以来最長の減速となる。
瀬戸際
これまでのところ、勢いの衰えは、国内志向の強いサービス業よりも、国際的な影響を大きく受ける製造業と運輸業で最も顕著に表れている。
3M（多角的製造業）、インテル（半導体製造）、ボンバルディア（鉄道車両・航空機）、UPS（配送サービス）などの先行指標となる企業は、いずれも木曜日に2019年の見通しを下方修正した。
金利上昇、ドル高、そして2017年から2018年前半にかけての原油価格上昇が重なり、景気拡大のペースを鈍らせた。
しかし政策当局者は、関税や制裁措置、安全保障に関連する投資規制を次々と導入し、企業の不確実性を高めることで、減速をさらに悪化させた。
米連邦政府の一部機関の長期閉鎖と、英国の混乱を招いたブレグジットの過程も、企業の困惑と不確実性に拍車をかけた。
その結果、リスクを伴う長期的な約束を避ける動きが生じ、設備投資が減速し、今や世界の成長を圧迫している。
経済は、好ましいフィードバックと好ましくないフィードバックの仕組みが成長率の振動（好況、安定成長、低成長、景気後退に至る変動）を生み出す複雑なシステムとして捉えるのが最適だ。
景気拡大局面では、強い好循環の仕組みが働く。一度動き始めると、成長がさらなる成長を生むように、大きな内的勢いが生まれる。
勢いは経済をショックから守る助けにもなり、景気後退局面に移行することなくショックを乗り切れる可能性を高める。
しかし、経済の内的な勢いが弱まるにつれ、システムが拡大から縮小へと局面転換するリスクは高まる。
現在の減速により、あと一度大きなショックや政策上の誤りがあれば、世界経済が低調な拡大から本格的な景気後退へと押しやられるリスクが高まっている。
世界の主要株価指数が最近上昇し、米国債の利回り曲線もごくわずかにスティープ化していることから、投資家は今年、世界経済がかろうじて景気後退を回避すると考えているようだ。
投資家は、個人消費の底堅さと、国内経済の影響を受けやすいサービス部門の堅調さが続けば、企業投資、製造業、貿易の弱さを補える可能性があると見込んでいる。
しかし、世界経済は不安を覚えるほど失速に近づいている。
景気拡大を続けるには、安定した金融環境、企業信頼感の改善、適切な財政・金融政策、原油価格の安定、成長を促す貿易政策など、すべてが順調に進まなければならない。
失敗の余地はほとんどない。
