壊滅的なパンデミックと金融危機のさなか、世界的な気候目標の達成に残された時間は刻々と減っている。
回復とグリーン経済への移行を支援するには、変革と国家レベルの景気刺激策を可能にするグローバル経済ガバナンスが必要である。
世界的なグリーン・ディールを支えるガバナンス 報告書では、貿易と投資を通じてこれを実現するための11のステップを示している。
数十年で最大の衝撃に世界経済が打ちのめされる中、「より良い復興」は、数兆ドル規模の緊急支出に裏打ちされた、緊急の合言葉となっている。しかし、世界の気候目標の達成に加え、持続可能な開発と国内外における経済的正義というより広範な目標を実現するには、変革と景気刺激策の両方が必要となる。
この変革の多くは国家レベルで進める必要がある。しかし、多国間、複数国間、二国間のレベルにおけるグローバル経済ガバナンスは、各国の政策に強い影響を及ぼしている。この影響は両面的である。国境を越えた経済協力は、各国がグリーン経済への必要な移行を進める助けとなり得る。一方で、これらのルールや制度の制約は、気候政策の余地と実効性を制限する可能性がある。
画期的なパリ協定の採択から5年が経ち、グローバル経済ガバナンスは気候変動との闘いにおける重要な前線として浮上しつつある。気候目標の推進を目指す政府、活動家、慈善家、その他の関係者は、前進を図るために貿易・投資の制度により注目する必要がある。
世界経済フォーラムは貿易円滑化に関して何をしているのか。
現在、世界経済とそれを統治する制度は流動的な状態にある。特に貿易体制は、1970年代以降のいかなる時期よりも政治的な争いが激しくなっている可能性がある。こうした緊張は、経済変革を推進するために必要な協力を阻害しかねないため、グリーン移行にとってのリスクとなる。
完全な整合には時間がかかる可能性が高いものの、変化は緊急に必要とされている。幅広い専門家や政策立案者との数回にわたる協議を経て、我々は次の3年間に講じるべき11のステップからなるパッケージを、新たな報告書「世界的なグリーン・ディールを支えるガバナンス」で示す。
我々は貿易および投資の体制に焦点を当てる。ここに示す網羅的ではないリストは、グローバル経済ガバナンスを気候目標に整合させるための実質的な前進が、中期的に実現可能かつ必要であることを示している。取り組むべきことの一部は次のとおりである。
1. 現行の貿易・投資ルールの中で各国が政策の余地を最大限に活用できるよう支援する
多くの国は、気候政策が世界の貿易または投資に関する制限に抵触するのではないかと懸念している（例えば、いくつかの国が導入した再生可能エネルギー支援措置に対して、WTOへの申し立てが行われてきた）。しかし、適切な設計により、政策はそのような課題に対して頑健なものとすることができ、そのため「規制の萎縮」のリスクを軽減できる。
2. 世界貿易機関（WTO）における気候変動への関与を強化する
各国と専門家は、世界貿易ルールの運用方法を形作るWTOの技術委員会の全体にわたって、気候への懸念が確実に議論の場を持てるようにする必要がある。
3. 効果と公平性を高めるため、各国の気候貿易措置を調整する
自国のグリーン政策を守り、他国により高い基準を採用させるために、貿易の手段を活用することを検討する政府が増えている。これらの取り組みを調整することで、環境への影響と政治的実現可能性を高めることができ、特に開発途上国にとって、実施における公平性を確保することができる。
4. 気候変動対策に資する優遇貿易・投資協定を策定する
優遇貿易協定および国際投資協定に盛り込むべき、実体的・手続的規定の新たな世代が必要である。これにより、単に「気候に優しい」ものにとどまらず、グリーン投資や技術移転といった目標を積極的に推進するものとすることができる。
5. ネットゼロの貿易金融
世界経済を円滑に動かす貿易金融とリスク緩和を提供する、公的・民間の輸出信用機関および政治リスク保険会社は、グリーン移行において民間部門や開発金融機関に後れを取っている。これらの機関は、2050年までにポートフォリオをネットゼロへ移行することを約束し、その移行の期限と目標を設定すべきである。
6. グリーン・イノベーションと産業政策に関する政治宣言
グリーン・イノベーション政策はグリーン移行の鍵となるが、貿易・投資ルールは伝統的に産業政策に対して消極的であった。貿易・投資分野においてグリーン産業政策の目標の正当性を主張するとともに、その定義方法に関する透明性の高い基準を示すことは、重要な政治的シグナルとなるだろう。
7. エネルギー憲章条約を改定する
この条約は、化石燃料への投資家に対して包括的な保護を提供しており、欧州およびそれ以外の地域におけるグリーン移行の障壁となっている。
8. 気候変動に整合した「貿易のための援助」イニシアチブを策定する
開発途上国に対する貿易関連の財政支援は、貿易関連の気候緩和および適応の目標を支えるうえで不可欠である。こうした取り組みは、世界的なグリーン・ディールを中心とするより広範な政治的合意を引き出すために欠かせない。
9. 化石燃料補助金改革を支えるルールを策定する
化石燃料補助金の段階的廃止に関するこれまでの約束は、概ね果たされていない。しかし、開発の優先事項を取り入れつつ、気候への影響に基づいて特定の種類の化石燃料補助金を禁止するルールを特定することで、前進を図ることができる。
10. 投資家と国家間の紛争解決の改革が気候目標の推進に資するようにする
各国が国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）およびその他のフォーラムにおいて投資保護に関するルールを再交渉する中、気候変動は議題に含まれるべきである。新たな、または改定された投資条約において採用するための、気候変動に整合した規定（例えば化石燃料への保護を制限する規定）を策定すれば、これらの改革を定着させることができる。国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）
11. 国際標準化機構（ISO）およびそれ以外の場においても、科学に基づく気候基準を策定する
ネットゼロ、気候中立性、その他の関連用語に関する基準は、現在、ISO、各国・地域レベル、および様々な業界団体において策定が進められている。気候目標を達成し、グリーンウォッシュを防ぐためには、これらの基準は科学に基づき、透明性のあるものとすべきである。
報告書の共同執筆者：Carolyn Deere Birkbeck、Lise Johnson、Emily Jones、Andreas Klasen、Gregory Messenger、Harro van Asselt、Bentley Allan。
