多国間協定を支持する従来の議論は、自由市場均衡が効率的であるという理論的前提に基づいている（Irwin 1996）。この考え方には長い歴史があり、もともとは、市場が完全競争であり、企業が市場支配力を持たず、各企業の相対価格がそれぞれの生産の限界費用を正確に反映するという仮定に基づいていた。これは、市場における資源配分の効率性を実現するための重要な要件である。
しかし、独占的な市場支配力の重要性が認識されるにつれ、貿易経済学者は完全競争から離れ、主に分析上の利便性から独占的競争を採用するようになった。独占的競争では、戦略的な相互作用がなくても、企業は製品差別化によって市場支配力を得る（Costinot and Rodriguez Clare 2014）。意外なことに、彼らはそれでも自由貿易が最善の多国間貿易政策だと結論づけた。自由市場均衡は引き続き効率的であり、政策介入によって企業間や国家間の資源配分を改善する余地はないというのである（Melitz and Redding 2015）。この意外な結果は、最も広く用いられている仮定、すなわち企業のマークアップが企業間で一定であり、相対価格が引き続き相対的な限界費用を反映するという仮定の下で成り立つ。したがって、自由貿易によって各国政府は、技術や地理の違いにかかわらず（制約付きの）効率性を達成できるという当初の洞察は、企業が市場支配力を持つことによって根本的に変わるわけではない。
問うべきは、大企業と小企業の間で市場支配力やマークアップが非対称に変化する世界でも、多国間自由貿易は効率的だという見方が成り立つのか、という点である。私たちの新しい論文（Nocco et al. 2019）は、答えは「イエスでもあり、ノーでもある」と論じている。イエスなのは、まさにそのような世界で世界的な繁栄を実現するには、いっそう強い多国間協力が必要だからだ。ノーなのは、その世界では自由貿易は自給自足より望ましいものの、必ずしも効率的とは限らないからである。
企業間で市場支配力に差がある場合、自由貿易は効率的ではない
独占的競争の下では、生産性の高い大企業が、生産性の低い小企業より高いマークアップを設定できると認めるなら、自由貿易は非効率となる。これはマーシャルの需要第二法則（MSLD）の副次的な影響である。同法則によれば、消費が増えるにつれて需要の価格弾力性は低下する。この性質は理論面でも実証面でも説得力がある（Mrazova and Neary 2013, Mayer et al. 2016）。MSLDが成り立つと、生産性の高い企業はコスト上の優位性を価格に完全には反映できない。そのため、生産性の低い企業の価格に対する生産性の高い企業の価格の比率は、それぞれの限界費用の比率より大きくなる（Melitz and Ottaviano 2008）。したがって、資源配分の効率性は損なわれる。独占利潤を追求する生産性の高い企業は、生産性の低い企業に最適な水準を超える市場シェアを残しても構わないと考える。その結果、最適水準を上回る量の生産資源が、生産性の低い用途に「閉じ込められる」。
競争の度合いが弱いほど、こうした資源配分のゆがみは大きくなる。これは、競争の度合いを測る最新の指標から直接導かれる。たとえば「ブーン指標」は、特定の市場における利潤の限界費用に対する弾力性と定義される（Boone 2008）。MSLDの下では、低コスト企業の方が高い利潤を得る限り、ブーン指標は負となる。競争が激しくなると、高コスト企業に比べて低コスト企業の収益性が高まり、ブーン指標は低下する（つまり絶対値は大きくなる）。その結果、高コスト企業と低コスト企業の間で資源がより効率的に配分される。これは、国内市場の競争が弱い国ほど、自由貿易の非効率性が顕著であることを意味する。そうした国は、国内市場の規模が小さく、イノベーションや生産のコストが高いという点で技術の水準が低く、他の貿易相手国との距離が近いという点で地理的条件が劣っている国である。私たちは、こうした国を「不利な立場にある国」と呼ぶ。
市場規模、技術、地理の違いが大きい（小さい）場合、自由貿易の下では、不利な立場にある国と有利な立場にある国の間の厚生格差は、非効率なほど大きく（小さく）なる。具体的には、自由市場は最適な水準ほど選別的ではないため、各国の生産者数も国内で販売される商品の数も多すぎることを示す。これは輸出にも当てはまり、とりわけ最も効率の低い不利な立場にある国で顕著である。さらに、自由市場が提供する商品構成には、最適な水準より低コストの品種が少ない。遠隔地で生産された商品が、近隣や国内で生産された商品に比べて過剰に消費されることで、自由貿易の非効率性はさらに増幅される。不利な立場にある国は貿易相手国からより遠いため、この非効率性はそうした国でより顕著となる。
企業間で市場支配力に差がある場合、より強い多国間協力が必要となる
これらの知見は、多国間協力によって自由市場の結果を改善できることを示している。ただし、効率的な多国間政策の設計は非常に複雑である。企業ごと、立地ごとに異なる手段を用いて、すべての国、特に不利な立場にある国における低コスト企業の販売を増やし、高コスト企業の販売を減らすとともに、すべての国、特に不利な立場にある国での企業参入を抑える必要がある。具体的には、2種類の政策手段が求められる。貿易ネットワークの周縁部に位置する企業を特に対象として、低コスト企業の販売を促進し、高コスト企業の販売を抑えるために、単位当たり補助金（税）または関税について多国間で合意する必要がある。同時に、補助金の導入時に過剰な市場参入を抑えるため、特に不利な立場にある国において、多国間で合意した定額の利潤税が必要となる。興味深いことに、通常はそうした精緻な手段を利用できない場合でも、多国間の政策介入によって自由貿易の結果を改善できる。たとえば、ある国が実施できるのが、自国市場で販売するすべての企業に共通する単位当たり貿易補助金と、国内のすべての生産者に共通する定額の利潤税だけである場合がこれに当たる。
いずれにせよ、拘束力のある多国間協定がどうしても必要である。各国には、交易条件を改善するために効率的な多国間政策から一方的に逸脱するという、通常の誘因があるからだ（Bagwell et al. 2016）。一方では、各国は生産者数を減らし、独占価格で輸出できるようにするため、定額の利潤税を導入する誘因を持つ。この税は有利な立場にある国ほど高い。他方では、各国は輸入品と国内販売品に限界費用に基づく価格設定を促すため、単位当たり補助金を用いる誘因も持つ。平均補助金額は不利な立場にある国ほど高い。
結論
自由貿易が効率的な多国間貿易政策であるという考えは、国際経済学の大きな特徴である。しかし、大企業と小企業の間で市場支配力に非対称性がある世界では、この結論は成り立たない可能性がある。それでも、そのような世界には、貿易相手国の地理、市場規模、技術を考慮し、自由貿易の結果と比べて世界全体の厚生を高められる多国間政策が存在する。こうした政策は、低コスト企業の販売を促進し、高コスト企業の販売を抑える。とりわけ不利な立場にある国でその効果が見込まれる。Paul Krugmanの有名な言葉（Krugman 1987）を踏まえると、自由貿易は最適な状態から妥当な経験則へと位置づけが変わり、取り返しのつかない形で無垢さを失った考えである一方、多国間主義については同じことは言えない。
著者注：ここに示された見解は著者のものであり、いかなる形でも欧州委員会を代表するものではありません。
