「地政経済的バイ・グローバリゼーション」は、地政学的競争の論理に支えられ、国際的なパワーの構造的変化を反映している。
国際システムは、1990年代の地政学的な一極構造から、今日の明確な二極型のパワー構造へと移行してきた。
現在の課題は、地政経済的競争の状況下で共存を管理する手助けをすることである。
世界経済は地政学的な断層線に沿って再編されつつある。冷戦後の経済のグローバリゼーションは、経済的自由化と自由貿易の論理に導かれてきたが、今では地政経済的バイ・グローバリゼーションに取って代わられ、地政学的競争の論理に支えられている。
この変化は国際的なパワーの構造的変化を反映している。かつて米国主導の地政学的一極構造が経済グローバリゼーションの過程を形作ったように、新たな米中の地政学的二極構造が地政経済的バイ・グローバリゼーションの様相を規定しつつある。
地政経済的競争は激化し、貿易の武器化は強まるだろう。列強の地政経済戦略は、国際貿易の世界地図を塗り替え、ブロックへの帰属意識を強め、世界の貿易秩序を変容させるだろう。
国際貿易の地政学
世界経済は真空の中で機能しているわけではない。国際貿易と投資のパターンは、根本的に地政学的パワーの世界的バランスに依存している。国際システムは、1990年代の地政学的一極構造から、今日の明確な二極型のパワー構造へと移行してきた。
冷戦後の一極構造は、経済グローバリゼーションにとって理想的な地政学的環境をもたらした。米国は稀有な絶対的優位の時期を享受した。米国の地政学的パワーは世界経済を形作り、世界的な経済統合への道を開いた。地政学的一極構造は安定をもたらし、国際貿易の流れにとって不可欠なシーレーンの安全を守った。同盟国と協調するなかで、グローバル・ガバナンスの制度が普遍化され、国際貿易秩序のルールに基づく枠組みが保証された。
1995年に設立された世界貿易機関（WTO）は、市場経済間の多角的な貿易自由化と改革を推進する政策の、その時代の産物であった。
今日の地政経済的バイ・グローバリゼーションは、地政学的二極構造の影の下で進行している。米中の二極構造が世界経済を再構築している。地政経済学――経済分野における地政学的競争――は、今後の数年を規定することになるだろう。二極対立においては、列強は経済的相互依存を地政学的脆弱性とみなすだろう。市場開放と国際貿易の普遍的な推進に代わり、地政経済的バイ・グローバリゼーションの過程では、競合する二つの地政経済戦略が併存している。
二つの地政経済戦略
デカップリングと防衛 対 デカップリングと多角化
米国の地政経済戦略は、デカップリング（関税、貿易障壁、戦略分野における投資制限による中国との経済的結びつきの切断）と、防衛（産業政策と補助金による国内経済の保護）の混合である。
中国の地政経済戦略は、デカップリング（技術製造業などの分野における輸入代替）と、多角化（輸出・投資市場を世界各地域に広げること）である。両戦略はいずれも産業政策と貿易政策を用いている。しかし、その本質は地政経済的なものである。その目的は、戦略的優位の地位を獲得することにある。
こうした戦略の論理によって、二つの地政経済的影響圏が形成されつつある。そのうちの一つは米国を中心とするもので、経済安全保障に関する合意を軸として形を成しつつあり、EUやその他のG7加盟国および同盟国を包含している。
この経済安全保障という立場は、グローバリゼーションがもたらす経済的相互依存からの戦略的自立を取り戻そうとするものである。主要な産業・技術分野における国家競争力の再建を目指し、外部リスクと脆弱性の低減に努めている。
また、産業基盤の再構築は国家安全保障の問題となっており、特に軍民両用技術において重要な競争優位を失う恐れがある。これに対しては、輸出管理、産業政策、技術禁輸、投資制限、対内直接投資審査、貿易防衛措置などの手段で対処が図られている。
さらに、貿易パートナーシップや経済的取り決めの拡大は、新たに生じている地政学的競争の断層線に沿って進められている。供給の集中や重要部品・原材料の供給途絶リスクに伴う脆弱性は、国内生産と同盟国間の取り決めの双方によって緩和されるだろう。
これに対し、中国の地政経済戦略は、技術製造業などにおける自給自足を追求する輸入代替と、米国や他の先進市場からの多角化を図る輸出代替に重点を置いている。
同戦略は、国家の経済的レジリエンスを構築するとともに、特にアフリカやラテンアメリカを含むユーラシアおよびグローバル・サウスと中国を、次のような貿易・投資の枠組み（例えば一帯一路構想やグローバル開発イニシアティブ）を通じて結びつけることを目指している。これらは、もう一つの地政経済的影響圏の萌芽である。
これら競合する地政経済戦略の相互作用は、体系的な影響をもたらしている。その力学は、変化しつつある地政経済的影響圏を前提とするバイ・グローバリゼーションの過程を始動させた。これらの地政経済的影響圏は、本格的な地政経済ブロックへと発展する可能性がある。
最近のIMFの研究では、仮定上の二つのブロック（一方は米国、もう一方は中国を中心とする）間の貿易・投資は、ブロック内の貿易・投資フローと比べて減少している。
地政経済的分断の初期兆候に加えて、IMFは「非同盟コネクター」の役割も示している。ブロック間に間接的な結びつきを提供する国々を指し、貿易政策の決定における他国の主体性を強調している。
しかし、「非同盟」という状況は、緩やかな二極体制においてのみ成立しうる。強固な二極体制の地政学においては、連結国や揺れ動く国が立ち位置を取る余地や柔軟性は単純に消滅する。当然ながら、多くの多国籍企業はこの流れを先取りし、すでに二極型の構造を採用して、グローバル事業のデカップリングを進めている。
二極型の秩序再編
二極体制の展開がなお議論の的であるにもかかわらず、国際貿易秩序――世界貿易を規律する制度、ルール、原則――への影響の兆候がいくつか見られるようだ。あらゆる兆候は、地政経済的バイ・グローバリゼーションの過程が、多国間制度と拘束力のあるルールがもたらす安定効果なしに進展することを示している。
二極型のパワー構造の出現と地政経済競争の新たな手段がもたらす圧力のもとで、自由主義的国際秩序は崩壊しつつあると見ることもできる。国際貿易関係に依然として予見可能性を与えている制度的枠組みやルールは、極めて脆弱に見える。
1947年のGATT体制（General Agreement on Tariffs and Trade）は、平和の取り組みの一環として国際貿易に秩序を与えた。これは、1919年から1939年の戦間期における地政学の壊滅的な影響への対応であり、当時は地政学的対立により世界の貿易体制が競合する貿易ブロックへと分裂した。保護主義と貿易制限は世界貿易の最大70%に影響を及ぼしたと推定されている。国際貿易体制は分裂し、最終的には崩壊した。
しかし、GATT体制は部分的な秩序にすぎなかった。その規則と原則は、旧冷戦期の二つのブロックの一方をカバーするものだった。一極的な世界では、GATT体制は冷戦後にWTOの創設と中国およびロシアの加盟によって、多国間制度として普遍化された。
今や、冷戦後の国際貿易秩序は消滅した。列強が秩序を築くのである。WTOが監督する、世界貿易を規律する基本的な多国間のルールと原則の枠組みは危機にさらされている。主要なプレーヤーが受け入れる共通の目標について、もはや共通の見解は存在しない。最も可能性が高いシナリオは、二極型の秩序再編の時期である。国際貿易秩序の基盤は、もはや大国間の地政学的対立と地政経済的分断の重みを支えることができない。
歴史の先例は、国際貿易が平和を保証するものではないことを示している。結局のところ、経済のグローバリゼーションと貿易の相互依存は第一次世界大戦の勃発を防ぐことはできなかった。しかし、分断、貿易の縮小、ブロック化がより大きな経済安全保障をもたらすこともなかった。実際、貿易の相互依存の低下と保護主義は第二次世界大戦に先立って進行していた。
新たな世界貿易秩序は、まだ構想されておらず、最終的に確立されてもいない。それは、リーダーシップと国家運営の手腕、そして新たなパワーの均衡と未来に対する共通のビジョンの産物となるだろう。
従来の秩序の原則を用いて状況に適応するだけでは、世界を再形成している大きな変革を解決することはできない。現在の課題は時間を稼ぐことである。それは、地政経済的競争の状況下で共存を管理する手助けをすることであり、その本質において重大な外交上の課題である。
冷戦期に国連が機能したのと同様に、WTOという制度は、協力を促進し、対話を育み、相違を橋渡しする枠組みを提供しうる。しかし、これは秩序の代わりにはならない。地政経済的競争は、今後数年にわたり激化する可能性が十分にある。対応策としては、新たな秩序の条件が生まれるのを待つ間、混乱を避けることでなければならない。
ヘルシンキを拠点とする職業外交官のBraz Baracuhy氏は、WTOにおけるブラジルの臨時大使（2022～23年）およびブラジル外務省の政策企画担当副局長を務めた。（本稿に示された意見は個人的なものであり、必ずしもブラジル外務省の見解を反映するものではない。）
