新たなEUデータ戦略がデータガバナンスの構想を示す。
デジタル貿易と競争への影響が問われている。
新たな政策は透明性を確保し、差別的であってはならない。
欧州委員会は先週、欧州データ戦略を発表しました。戦略文書は確定した規則ではなく、施策案をまとめたものですが、デジタル貿易と競争にどのような影響が及ぶのか、疑問を呼んでいます。
データガバナンスの構想
戦略の中でも特に議論を呼んでいるのが、「欧州データプール」を促進する計画です。これは、ビッグデータ分析や機械学習を可能にするため、標準化された方法でデータを交換する仕組みです。また、特にオンラインプラットフォームとの関係で、データが市場支配力の不均衡を生み出す役割にも目を向けています。
欧州委員会は年末までに、データの共有、アクセス、利用に関するガバナンス枠組みを提案する予定です。特に、製造、モビリティ、医療、金融、エネルギー、農業、「グリーンデータ」などの分野に焦点を当てます。この枠組みは、国境を越えたデータ利用を促進し、相互運用性を確保するためのデータセットやデータオブジェクトの標準化を支援することを目指します。
欧州委員会は2021年にデータ法の策定を進める計画です。この法律により、法的責任や知的財産権をめぐる不確実性に対処するなどして、企業と政府間および企業間のデータ共有を促進できる可能性があります。競争法では対処できない市場の失敗を是正するため、データへのアクセスを義務化するのは、分野ごとに限られます。
世界の貿易と競争をめぐる論点
これらの提案は、貿易の制限をまだ示しておらず、新たな地域経済の規模の経済を生み出す助けとなる可能性があります。ただし、細部が重要になります。
最近の報告書「国際的なデータ流通ガバナンスを探る」で説明したように、新たな政策は透明性を確保し、差別的であってはなりません。そうすれば、外国企業も国内企業もルールに従って事業を行い、イノベーションを市場に届けることができます。
規則を順守するサービス提供者が欧州域内外へデータを移転できるようにすることも重要です。これはEUのプライバシー法が採用するアプローチですが、発展途上国の中小企業にとっては、その基準を満たすのが難しい場合もあります。
年内に予定されているデジタルサービス法パッケージは、オンラインプラットフォーム、サービス、製品を規制し、一部企業へのデータ集中に対処する措置を講じる可能性があります。合併審査では、欧州委員会は買収によるデータ蓄積がもたらす反競争的影響を検証し、是正措置としてデータへのアクセスやデータ共有を活用することを検討します。
複数の競争当局がデータ共有の義務化について見解を示しています。フランスとドイツの当局による報告書はこちらをご覧ください。また、欧州委員会の報告書はこちらです。
ただし、見解は分かれています。データ共有はプライバシー規則に違反し、独自のデータソースを作る意欲を損ない、あるいは単に、特定の市場における反競争的行為への対処に効果がない可能性があると考える人もいます。一方、データとそのアクセスが市場の公正さを保つうえで不可欠な場合に、有効な手段だと考える人もいます。
折衷案としては、義務的な介入に先立って、自主的な共有を目指す方法が考えられます。市場規模を踏まえると、欧州が最終的に採用するアプローチは、他の法域の方針を左右する可能性があります。
人工知能のリスク
欧州委員会はデータ戦略に加えて、人工知能に関する白書も公表しました。貿易政策では、いくつかの例外を除き、人工知能についてこれまでほとんど検討されてきませんでした。欧州委員会は、高リスクAIについて、試験、検査、認証を含む新たな適合性評価を想定しています。
こうした他の手続きとは異なり、企業はAIが学習するにつれて継続的に再試験を行い、EU域内でシステムを再訓練する必要が生じるかもしれません。これによって新たな種類のサービス貿易が分断されるのか、あるいはその代償を払う価値があるのかは、まだ判断がついていません。
