ここ数カ月、2016年6月23日の投票がその後、欧州連合内外の主要貿易相手国との英国の貿易額や貿易パターンにどのような影響を及ぼしたかを調べてきた。英国がEU残留に投票していた場合の貿易フローをモデル化し、実際の貿易フローと比較すると、英国のEU内外への輸出が打撃を受けたことが明確にわかる。
ブレグジットがまだ実際には起きていないという事実そのものが、貿易経済学者である私たちにとって、この問題をさらに興味深いものにしている。英国とEUの間には関税も貿易障壁も設けられていないが、企業はすでに、最終合意の内容によっては数カ月以内に大きな障壁が生じる可能性を認識している。いくつかの学術研究では、政策の不確実性が貿易を大きく妨げる要因だと強調されており、現在のブレグジット交渉期間は、これを検証する好機となった。
ブレグジット投票は非常に大きな驚きをもたらしたため、特に有効な検証となる。国民投票当日でさえ、残留派が勝つ賭けのオッズは約9対2だった。驚きを示す典型的な兆候は、結果が出てから数時間以内にポンドがドルおよびユーロに対して10～15％下落したことだ。
政策の不確実性とその予測が英国の輸出入に及ぼす影響を調べるため、英国と他の28カ国（EU内14カ国、EU外14カ国）との二国間貿易に関する公表済みの月次統計を用いた。データは1999年から2018年最初の3カ月まで入手できる。これを使い、ブレグジット投票の結果が逆だったという反実仮想の世界で、英国と各国との貿易がどうなっていたと考えられるかを予測した。
私たちのモデルの重要な前提は、ブレグジット投票が英国を含む貿易フローには非常に大きなショックを与えた一方、英国を含まない貿易フローへの影響は比較的小さかったというものだ。これにより、他国間の貿易フローを基に英国の貿易水準の変化を比較できる。そこで、ブレグジット投票後の数カ月における英国貿易の「合成的なそっくりさん」を構築した。嗜好の変化や世界的な景況感といった、各国に共通する観測不能なショックを捉えるため、他国間の貿易パターンを用いた。また、GDPや為替レートの変化など、観測可能な個別要因も考慮した。
明確で一貫した結果
英国から他の28カ国への輸出と、それらの国からの輸入を、合成的なそっくりさんと比較した。いずれの場合も、国民投票の時点までは、そっくりさんの貿易と実際の貿易は密接に連動していたが、その後は明確な乖離が生じた。
英国からEU向け、EU外向けのいずれの輸出についても、明確で一貫した傾向が見られた。投票の時点から、ブレグジット投票がなかった場合に見込まれた成長に対し、英国の輸出は大きく後れを取っている。
どちらの場合も、乖離の規模はほぼ同じだった（為替レートの遅行効果を考慮する前で8～13％、考慮しない場合は13～16％）。興味深いことに、これはブレグジット投票後のポンド下落と同程度だ。ポンド安を受けて、英国は輸出価格を（ドル換算で）大幅に引き下げたものの、想定されていた以上の買い手はほとんど見つからなかったことを示唆している。そのため、輸出量は近隣諸国間の貿易と同じように推移したが、ポンド安によって輸出額は減少した。
また、旅行・観光、輸送サービス、教育、銀行業務など、米ドル建ての商業サービス輸出も、ブレグジット投票後18カ月にわたり停滞したことがわかった。この間、世界の需要は拡大していた。
輸出の低調な結果を解釈するにあたっては、輸出額が高いという報道が数多くあったことに留意したい。ただし、これらの輸出額はポンド建てで測定されており、英国通貨の下落を考慮していない点を認識することが重要だ。輸出が増加したように見えるものの、そのかなりの部分はここ数年の世界市場の拡大によるものだ。
さらに、英国の輸出のかなりの部分は輸入品の購入に充てられるため、重要なのは貿易相手国の通貨で見た価値だと私たちは論じる。英国の輸出品を売って購入できる輸入品が減れば、輸入品の価格が賃金より速く上昇し、国内の生活水準が低下する。したがって、英国はブレグジットをめぐる不確実性により、世界市場で（価値ベースの）大きなシェアを失い、その結果、すでに貧しくなっている。
訂正：この記事の初版では、冒頭の文に「英国の貿易額」ではなく「英国の貿易量」と記載していた。
