サステナブル・ファイナンスとは、投資判断において環境・社会・ガバナンス（ESG）の要素を考慮する実践のことである。
現在、ESGを活用する投資ファンドの資本総額は50兆ドルを超えており、急速に拡大している。
『エコノミスト』誌の最近の記事によれば、新たなESGファンドは平均して毎日2本が設定されている。
このESG資本投資の津波が、貿易と投資の将来像として世界経済フォーラムとOECDが描いている「ステークホルダー資本主義」のような形を生み出す可能性がある。
しかし、現在のESG指標は透明性に欠けており、主として企業活動の内部コストや影響に関するものにとどまっている。社会の生態学的持続可能性と社会的公正という目標を達成するため、すなわちステークホルダー資本主義の理想を実現するためには、消費者をESG目標の達成に協力させるよう関与させる新たなESG指標を開発する必要がある。また、企業が事業を行う地域社会に与える影響を測定する「外部ESG」指標も必要である。
消費者向けのESG指標の分野には、すでに非常に成功した事例がいくつかあり、他の取り組みの道しるべとなることが期待される。旅行と家庭のエネルギー利用は一般に消費者のエネルギー使用における最大の二つの分野であるため、企業はこの二つの具体的な商業的ケースに取り組む最大の動機を持ってきた。以下にいくつかの事例を紹介する。
Ant Forest（Alibaba傘下）は、ユーザーが旅行に伴う排出量の削減に一歩踏み出したり、ペーパーレス化をしたり、持続可能な製品を購入したりすると、森林伐採された地域に植樹を行うモバイルアプリである。Ant Forestは利用者数が10億人に迫っており、数百万本の木を植えてきた。また、ユーザーの旅行関連CO2排出量において、8.6%の削減を実証している。
OPower（Oracle傘下）は家庭のエネルギー使用量を測定し、住宅所有者にエネルギー使用に関するフィードバックを提供している。このフィードバックは、追加のインセンティブなしで、米国全土の家庭において家庭のエネルギー使用量の3～5%の削減を達成している。
インパクトテック系スタートアップの動きは、ここ数年すでに活況を呈している。Doconcomy（スウェーデンのインパクトテック系スタートアップ）は、消費者に対し、取引活動が環境にCO2排出量の観点でどのような影響を与えるかについての知見を提供しており（オーランド・インデックス）、消費行動を改めるための行動も推奨している。オープンバンキングソリューションの成熟が進むなか、銀行や他の決済ソリューション事業者は、迅速に行動し、新たな顧客価値に合わせてサービスを調整する必要がある。
ESG目標に消費者を巻き込むことに加え、企業が事業を行う地域社会に与える影響を測定することも重要である。国連の持続可能な開発目標（SDGs）には、地域社会の環境・社会・ガバナンスを測定するためのESG型指標が含まれている（現在の執筆者の一人がその作成に携わった）。国勢調査部門は、政府や国際援助機関が持続可能な開発目標の達成に向けた取り組みをより的確に焦点化できるよう、これらの統計の作成を始めている。
しかし、SDG指標は、特定の企業の事業活動が、その事業を行う地域社会に与える影響を測定するものではない。企業の事業活動を地域社会の福祉と持続可能性に結びつける「外部ESG」指標の開発は、企業のESG測定において重要でありながら、これまで見過ごされてきた部分である。興味深いことに、OPowerが家庭ごとのエネルギー使用量を測定するために用いた手法（公益事業のエネルギーデータと第三者データを組み合わせた統計分析やパターン認識など）が、外部向けESG測定を開発する道筋となる可能性がある。こうした外部ESG指標が開発されれば、企業や投資家が事業を行う地域社会においてより良い企業市民となる助けになり得る。
より持続可能な経済活動やプロジェクトという目標を達成するためには、適切なESGデータを確保し、そのデータを透明かつ説明責任のある方法で活用することが極めて重要である。適切な種類のESG指標と利用パラメーターを開発することで、私たちは自分自身と将来世代にとって、はるかに良い世界を実現できる。
