世界貿易機関（WTO）の『世界貿易報告書』2022年版は、気候変動、国際貿易、なども、気候・貿易政策の間の複雑な相互関係を検討している。
『世界貿易報告書』は、貿易によって気候変動の原因となる温室効果ガスが排出されうる一方で、気候変動対策を大きく後押しする力にもなりうると主張している。
サプライチェーンの脱炭素化と気候変動の衝撃への強靱化、そして安全で持続可能な食料システムの推進のためには、貿易における協力の強化が不可欠である。
気候変動は各国の経済と貿易の見通しを変えつつあり、将来の成長と繁栄にとって大きな脅威となっている。2022年だけでも、パキスタンで深刻な洪水が発生して国土の3分の1が水没し、食料と経済の安全保障が脅かされた。アフリカの角地域の干ばつにより、3,700万人が飢餓の危険にさらされた。過去に例のない熱波と干ばつにより、長江からライン川に至るまで水位が低下し、電力不足と輸送の停滞を招いた。
気候変動を抑制しなければ、近年数十年にわたる開発と貧困削減の進展の多くが失われかねず、途上国は気候リスクへの曝露と脆弱性が大きいため、最も大きな打撃を受ける可能性が高い。
2022年版の世界貿易機関（WTO）の『世界貿易報告書』は、気候変動、国際貿易、ならびに気候・貿易政策の間の複雑な相互関係を検討している。『世界貿易報告書』は、貿易によって気候変動の原因となる温室効果ガスが排出されうる一方で、気候変動対策を大きく後押しする力にもなりうると主張している。開かれた貿易は投資を加速させ、技術的解決策の規模を拡大し、公正で低炭素な未来とグリーン雇用に向けた進展を進めるために必要なイノベーションを促進する。
貿易は気候変動緩和の費用を引き下げる
過去10年間で低炭素技術の価格は驚くほど低下し、性能も大幅に向上した。これにより、再生可能エネルギーは化石燃料によるエネルギーよりも手頃な選択肢となっている。太陽光発電の価格は2010年以降、ほぼ90%下落した。一方、太陽光発電パネルの効率は1980年以降に倍増している。同様に、陸上風力発電の電気コストは10年間で約70%低下した（図1参照）。この変化の根本的な要因は技術と生産の改善であり、それは一部には、貿易とグローバル・バリューチェーンによって可能となった「実践による学習」と規模の経済によるものである。
環境物品・サービスに関する貿易の関税および規制上の障壁を引き下げることは、コストのさらなる低減と導入の加速に役立ちうる。WTOの試算では、一連の環境物品に対する関税を撤廃し、非関税措置を削減すると、これらの製品の世界の輸出は5%増加する可能性があり、これは1,090億ドルに相当する。また、2030年までに正味の炭素排出量を0.6%削減できるとされている。
低炭素技術へのアクセスは、再生可能エネルギー貿易の可能性を引き出すことにもつながりうる。多くの国は、日射量や風力密度などの豊富な再生可能エネルギー資源を有しており、輸入された低炭素技術を用いてこれを活用できる。技術的な課題は残っているものの、再生可能エネルギーによる発電は、化石燃料エネルギーの生産と送電に伴う物流上の困難や高コストを回避することを可能にする。太陽光と風力の発電による電力をモロッコから英国へ海底ケーブルを通じて送電する仕組みは、たとえば途上国も再生可能エネルギー貿易の機会を活用できることを示している。
貿易は気候変動への適応を支える
気候変動への適応は費用がかかり、混乱を招くものとなるが、貿易と貿易政策は気候変動適応戦略に貢献しうる。国際貿易は、干ばつに強い新品種の作物など、気候に強靱な技術の開発と利用を支援することで、気候関連の衝撃への備えをより効果的に進める一助となりうる。気象予報、保険、電気通信、物流などのサービス貿易も、気候リスクと脆弱性を特定、防止、低減し、気候変動によって生じる回避不能な損失と損害を最小化するうえで不可欠となりうる。
気候関連の衝撃が発生すると、国際貿易は食料、医療物資、発電機などの重要な物資やサービスへのアクセスを提供する。また、従来は国内の農業生産に依存していた地域が、影響の少ない地域から食料を輸入できるようにすることで、食料安全保障にも貢献しうる。ただし、貿易コストが高いと、こうした貿易関連の調整が妨げられる可能性がある。「WTO貿易コスト指数」の分析によると、気候変動による直接的な影響に曝されやすい国ほど、より高い貿易コストを負担する傾向にある（図2参照）。
貿易は相乗効果を生み出し、望ましくない影響を抑制できる
気候変動は地球規模の共有財（グローバル・コモンズ）に関わる問題である。あらゆる面での国際協力、貿易における協力を含むそれが必要である。協力が欠如すると、貿易摩擦を招き、最終的には気候変動対策を損なうおそれがある。貿易協定は、気候変動政策の採用や環境物品・サービスの貿易促進を約束することから、気候変動の緩和と適応に関する協力に至るまで、気候変動への対応を明示的に扱うケースが増えている（図3参照）。
しかしながら、サプライチェーンの脱炭素化と気候変動の衝撃への強靱化、そして安全で持続可能な食料システムの推進のためには、さらに大きな貿易における協力が不可欠である。
