世界的な電子商取引の提携は、貿易協定に代わるものになり得るのだろうか。アフリカで最近行われたeBayの提携を見る限り、そのようだ。
大手販売企業は、別のデジタル市場であるMallforAfrica.comと提携し、米国の販売業者にアフリカ市場を開く一方、アフリカの職人がeBayで米国の消費者に商品を販売できるようにした。米国の政治的保護主義により大西洋横断貿易が脅かされるなか、これは重要な進展だ。
米・アフリカ貿易では、制定から17年を迎えたアフリカ成長機会法（AGOA）が、アフリカから米国への輸出を後押ししてきた。この法律は数回改正され、2025年まで延長されており、40カ国を超えるアフリカ諸国に、幅広い品目で米国市場への無関税アクセスを認めた。
AGOAは米国向けに7,000億ドル相当の輸出を促進したものの、近年、アフリカと米国の貿易は停滞している。
AGOAの枠内、また全体として米・アフリカ間の商品取引を拡大する選択肢を考えると、双方に構造的な障害がある。アトランティック・カウンシルのフェロー、オーブリー・ハービーによると、「AGOAは、アフリカの商人が米国に販売するための市場アクセスを開くうえで重要な役割を果たしました。しかし、実際に販売するための手続きは、より複雑です」と彼女は述べた。
もう一つの選択肢である米・アフリカ包括的自由貿易協定（FTA）の締結には、議会や大統領の政治的意志の不足以外にも、多くの障害がある。
「大陸と世界の別の大地域との間でFTAを実現するには、アフリカ域内の貿易障壁がまだ多すぎます」とハービーは述べた。「進展はありますが、アフリカ諸国は依然として域内の国境を越える貿易の障害を減らしている段階であり、他地域との交渉に向けた大陸自由貿易圏の創設も始まったばかりです。」
AGOAに基づく輸出が停滞し、米国とアフリカの間で新たな従来型貿易協定が結ばれる可能性も低いなか、両地域の商品取引を拡大する代替策はあるのだろうか。
そこで登場するのがeBayとMallforAfricaだ。8月、両電子商取引サイトは提携し、DHLと協力して、アフリカ諸国の販売業者が厳選された商品をeBayの米国向けショッピングサイトで販売できるようにした。MallforAfricaが販売者を選び、自社プラットフォームで決済を処理する。DHLは配送を担う。オンライン利用者は、eBayのMall for Africa Storeで全商品を閲覧できる。
この新しいオンライン販売経路は、両社の既存の関係を拡大するものだ。2016年、両社はeBay Powered by MallforAfricaサイトを立ち上げ、米国の販売業者がアフリカで販売できるようにした。
MallforAfricaの最高経営責任者（CEO）、クリス・フォラヤンは、eBayとの提携による取引規模について、「米国からアフリカへの輸出は確実に7桁の額になる見込みです。また、今後12カ月以内にアフリカから米国への商品輸出も7桁の額になると予想しています」と述べた。
MallforAfricaとeBayの提携は、米国、アフリカ、欧州で雇用も生み出している。「採用を進め、事業を拡大しています」とフォラヤンは述べた。アフリカ向け輸出を処理するため、MallforAfricaは英国とオレゴン州ポートランドに商品処理センターを設けている。フォラヤンによると、MallforAfricaは2018年に米国内にもう一つ倉庫を開設する予定だ。
これは従来の貿易にとって何を意味するのだろうか。
では、eBayとMallforAfricaの電子商取引提携は、従来の貿易の枠組みを飛び越えたのだろうか。オーブリー・ハービーとクリス・フォラヤンの見解は少し異なる。「AGOAによって、MallforAfricaが販売するアフリカ製品に無関税でのアクセスが認められました」とハービーは述べた。「eBayとの提携により、アフリカの商人は商品を実際に販売し、発送し、代金を受け取る手続きが大幅に簡単になり、米国市場へのアクセスの恩恵を受けられます。」
フォラヤンは、この提携が「米国のeBay販売業者がアフリカに販売する手段を生み出した」と指摘した。アフリカから米国への輸出について、同氏は貿易協定の無関税対象として承認された品目リストに触れ、「当社が輸入している品目カテゴリーの多くはAGOAとは関係ありません。これを実現するために、米国政府の誰かと話す必要もありませんでした」と付け加えた。
地域間の輸出拡大を目指す政府の政策と比べた、電子商取引提携の有効性や合法性については、貿易の専門家、立法者、弁護士が技術面でさらに検討すべき点が多い。だが、ある意味では、それこそが要点なのかもしれない。
要するに、eBayとMallforAfricaは米国とアフリカの商取引を促進し、雇用を創出している。そして、その実現にあたって政府や従来の貿易政策をおおむね迂回してきた。
米国議会が環太平洋パートナーシップ協定の成立を阻み、ドナルド・トランプ大統領が韓国との自由貿易協定からの離脱をちらつかせるなか、デジタルプラットフォームは、地域間の取引を拡大したい買い手と売り手に別の道を提供する可能性がある。
