中国の対米輸出額は、米国の対中輸出額を上回っている。このことにドナルド・トランプ米大統領は激怒している。あまりの怒りに、貿易戦争を始めてもよいと考えているかもしれない。
トランプ氏は中国に対し、強硬な保護主義的脅しを突きつけてきた。大統領としての権力基盤を固めようとするなかで、脅しを撤回する可能性は低い。また、中国共産党第19回全国代表大会が11月に北京で開催される予定であり、中国の指導者たちが米国の圧力に屈する可能性も低い。
貿易戦争は間違いなく双方に損害を与える。しかし、失うものは米国のほうが大きいと考える理由がある。少なくとも中国側は、どのような手段を使えるのかを正確に把握しているようだ。
中国は米国製航空機の購入を停止し、米国産大豆製品を禁輸し、米国債やその他の金融資産を売却する可能性がある。中国企業は米国のビジネスサービスへの需要を減らし、政府は企業に米国製品を買わないよう促すこともできる。現在、多くのフォーチュン500企業は売上高の大半を中国で稼いでおり、すでに歓迎されていないと感じる度合いを強めている。
中国は米国にとって第2の重要な貿易相手国であるだけでなく、雇用を最も多く支える国でもある。そのため、貿易戦争は米国で何百万人もの雇用を失わせる可能性がある。たとえば、中国がボーイングからエアバスに切り替えれば、米国は約17万9,000人分の雇用を失う。米国のビジネスサービスが縮小すれば、さらに8万5,000人分の雇用が失われる。ミズーリ州やミシシッピ州などの大豆生産地域では、中国が輸入を停止した場合、地域の雇用の約10％が失われる可能性がある。
さらに、米国の対中輸出額は中国の対米輸出額より少ないものの、世界のサプライチェーンや生産ネットワークにおける重要な構成要素を握っているのは中国だ。iPhoneを例に考えてみよう。中国が付加価値のわずか4％を生み出す一方で、Appleには中核部品を低価格で供給している。Appleは米国内でiPhoneを一から製造できないため、代替サプライヤーを探す必要があり、生産コストは大幅に上昇するだろう。その結果、中国のスマートフォン企業は大手企業から市場シェアを奪う機会を得ることになる。
現在、世界貿易の80％は国際的なサプライチェーンで構成されている。貿易コストの低下により、企業は生産ラインを地理的に分散し、サプライチェーンの各段階で複数の国にまたがって製品を加工し、付加価値を加えられるようになった。中国がこうしたサプライチェーンの歯車に砂をひとつかみ投げ込めば、生産ネットワーク全体を混乱させ、米国（そして実際には、そうしたネットワークに参加するすべての国）に深刻な損害を与えかねない。
双方が対称的な輸入障壁を設けて貿易戦争が激化すれば、米国のインフレ圧力が高まり、連邦準備制度理事会（FRB）は、そうでなければ必要となる水準を超えて、より速いペースで金利を引き上げる可能性がある。成長見通しの悪化も相まって株式市場は下落し、雇用や家計所得の減少は、米国と中国の双方で国内総生産（GDP）の大幅な損失につながりかねない。
しかし、より可能性が高いのは、両国が鉄鋼生産などの伝統的な製造業を中心に、特定の分野で対立を引き起こすシナリオだ。一方、トランプ氏は中国が為替レートを操作しているとの非難を続けるだろう。人民元に最近、下落圧力がかかっていたこと（実際には通貨が過大評価されていたことを示す）を無視し、多くの政府が為替レートの管理に介入しているという単純な事実にも触れないまま。
日本とスイスは近年、あからさまな為替介入を行っており、ドル高が米国の輸出競争力に及ぼす影響が看過できなくなれば、米国もその仲間入りをする可能性は十分にある。いずれにせよ、中国はトランプ氏がホワイトハウスを去るまで、世界貿易機関（WTO）のルールに基づく「市場経済国」の地位獲得をおそらく諦めざるを得ない。
米中間の貿易対立は、二国間の投資の流れにも影響する。米国は国家安全保障上の懸念を理由に、中国からの投資を阻止する可能性がある。また、ファーウェイのような中国企業からの政府調達を停止し、中国企業や富裕層に対し、これまで米国の資産価格を下支えしてきた投資を減らすよう迫ることも考えられる。
質の高い米中二国間投資協定があれば、米国企業に公平な競争条件が整い、中国の巨大市場へのアクセスも改善する。しかし、協議は必ず先送りされ、知的財産権やサイバーセキュリティをめぐる対立は再燃するだろう。
現時点で中国の指導者たちは、米国の圧力に屈する理由はほとんどないと確信しているようだ。まず、トランプ氏は米国の医療保険制度改革法（Affordable Care Act）の廃止、税制改革、インフラ投資など、ほかの優先課題により強い関心を向けているようだ。
たとえ貿易戦争が起きても、双方が被る所得や雇用の損失を考えれば、長くは続かないだろうと中国の指導者たちは考えている。いずれにせよ、相手の限界を試すことに執心する指導者に、弱さの兆しを見せるつもりはない。
過去5年間、中国は輸出への依存を減らし、国内消費への依存を高める成長モデルの構築を目指してきた。しかし中国では、改革を進めるために危機や外部からの衝撃が必要となることが多い。トランプ氏はその衝撃なのかもしれない。同氏の政策は短期的には中国にとってマイナスとなるが、輸出補助金をやめ、国内経済の歪みを助長するのをやめるために必要な推進力をもたらす可能性もある。そうなれば、中国はトランプ時代を以前よりも良い状態で終えることができるかもしれない。
