中国は2026年3月に第15次五カ年計画（2026～2030年）を正式に策定する予定である。
継続性と適応が、中国の産業戦略における主要なテーマである。
中国は、経済安全保障の目標を産業政策およびより広範な経済計画に引き続き組み込んでいく。
中国の経済改革において産業政策は常に一定の役割を果たしてきたものの、2014年頃になって初めて「質的な転換を遂げた」。2015年5月の「中国製造2025」の発表は、明確かつ包括的な転換点となり、中国の産業政策における新たな時代の幕開けを告げた。その後の10年間に、重要分野および先端分野においてイノベーション、技術的リーダーシップ、製造能力、そして世界的競争力の促進を目的とした、前例のない規模と洗練度を備えた「産業政策」が全国的に展開された。その「成果」は、一部の重点分野（「電気自動車（EV）および再生可能エネルギー」など）では目覚ましい成長が実現された一方、「半導体」など他の分野では依然として大きな弱点が残るなど、評価は分かれている（一定の「最近の進展」は見られるものの）。
今日、産業政策は中国の経済計画と近代化に不可分に組み込まれている。中国の産業政策の次の段階では、「中国製造2025」構想で描かれた長期的な目標と取り組みを引き継ぎつつ、経済構造の転換と「戦略的適応」を進める新たな道筋を模索していくことになる。
こうした政策の継続性と適応の組み合わせは、2025年10月23日に中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議で採択された「第十五次五カ年計画の策定に関する提案」（以下「提案」）に明らかに表れている。この高次の青写真は、2026年3月に最終決定される詳細な計画の策定を導くため、2026～2030年の次の5年間における全体目標、基本原則、主要戦略および使命を示している。
「提案」は、第15次五カ年計画の期間を、中国の経済発展と近代化における重要な過渡期と位置付けている。主要な目標は、既存の産業的強みと優位性を固めて拡大するとともに、主要な制約やボトルネックを打破し、体系的な改革の深化と質の高い持続可能な成長の定着に向けた強固な基盤を築くことである。
中国の産業政策を形作る4つの動向
これに伴い、中国の産業政策は、戦略的・新興分野、研究開発と消費、伝統的製造業の近代化、そして国家安全保障とのより緊密な連携へと、引き続きシフトしていくと見込まれる。世界的に産業政策が急速に広がっていることを踏まえると、中国の産業政策は、必要な場合には国際的な約束よりも国益を優先し、発展目標の達成や地政学的課題への対応を図るものと同様に考えられる。少なくとも以下の4つの主要かつ相互に関連する動向が進行している。
1. 集中
中国の産業政策は、先端製造、グリーンテクノロジー、AIなど、指定された戦略的・新興分野へとさらに集中していく。優先事項のリストは安定的に維持される可能性が高い。この転換は、鉄鋼やアルミニウムなどの伝統的な製造分野から資源を再配分することで後押しされる可能性がある。
2. 安全保障化
中国は、産業政策を経済安全保障と引き続き整合させ、安全保障上の目標を経済計画にさらに統合していく。この動向は、自主イノベーション、技術の自立、サプライチェーンの強靱性、そして経済全体の安定性と持続可能性を重視するものであり、「国内循環を基軸とし、国際循環を補完する」という考え方に根ざしている。2015年以降の習近平国家主席による国内消費拡大の再確認は、中国が国内市場の潜在力を経済成長の原動力として最大限に引き出し、地政学的な衝撃に対抗するための重要な手段とする、長年にわたる戦略と決意を示すものである。
3. 近代化
中国は、伝統的製造部門の近代化を引き続き進めていく。これは、構造的な高度化、イノベーション、デジタル化を通じて、中国経済の基幹を担う部門を対象とするものであり、生産量よりも品質、効率性、持続可能性に重点を置く。前述の「鉄鋼」と「アルミニウム」産業は、近代化が進行中であり、今後ますますイノベーションと持続可能な開発を優先していく分野の例である。もう一つの例は鉱業であり、中国は技術とイノベーションを通じて「生産と持続可能な開発の両立」を目指している。
4. 方向転換
中国は、産業政策を体系的に方向転換し、価値連鎖のうち上流（例：研究開発）と下流（例：消費）の部分により重点を置き、中流（例：生産）からは距離を置いていく。この転換は、すでに「電気自動車産業」において生じている。ただし、このような転換は、イノベーション主導の成長と消費の高度化という中国の長期目標に合致する一方で、生産能力と労働市場に大幅な構造調整を必要とする。その結果、この移行は、企業や地方政府が適応する時間を確保するため、段階的に進むと見込まれる。
中国の産業政策の新たな時代
世界は、大規模な産業政策に支えられた地政学的・戦略的な変化に満ちた新たな時代に入った。中国の産業戦略は、確立された長期目標に対する強い継続性を示す一方、内外の状況の変化に応じて既存および新たなアプローチを通じた実践的な適応も示してきた。他の多くの経済と同様に、中国の産業政策は、もはや選定された産業の経済パフォーマンスの育成に限定されるものではなく、安全保障や強靱性から持続可能性やリーダーシップに至るまで、非経済的な要請と密接に結びついている。
外部からの圧力が中国の産業政策を抑制する可能性は低い。むしろ、輸出規制、技術制限、地政学的緊張によって、戦略的産業を支援し自立を加速させようとする北京の決意はむしろ強まっている。地方政府の財政が逼迫し、補助金を供与する中国の能力が制約される場合でも、産業政策はその他の多様な規制措置や非財政的手段を通じて継続されるだろう。
中国の産業政策が世界に及ぼす影響は、今後数年間の実施状況や調整次第であり、現時点では見通せない。2025年における中国の貿易黒字の急増は、「チャイナ・ショック2.0」という、中国の産業過剰生産能力を標的とする論調を強めている。中国が戦略的・先端分野への重点をさらに深めるにつれ、先端製造やグリーンテクノロジー（例：EV）における過剰生産能力は持続するだろう。ただし、高付加価値製造や国内消費へと軸足を移すことで、こうした過剰生産能力は次第に是正される可能性もある。2026年1月1日からの中国のEVに対する輸出規制は、外部からの批判や対抗措置を和らげつつ、国内における健全な競争と質の高い持続可能な成長を促すために導入されうる政策の一例である。
最後に付け加えると、政府は方向性を示すことはできるが、成果は企業の対応にかかっている。中国の産業政策の経験は、成功が政策設計のみならず、企業が関与を選ぶかどうかにも左右されることを示している。国家と緊密に連携する企業がある一方で、政治的な義務や柔軟性の喪失を警戒して距離を置く企業もある。こうした企業対応の多様性は、産業政策がいつ成功し、いつ不十分に終わるのかを理解する上で極めて重要である。
