EUは、産業の脱炭素化の経済性を変えることを目指す「グリーンディール産業計画」を打ち出しました。
これは、米国が前年にインフレ抑制法（IRA）を可決したのに続くものです。同法は、電気自動車やその他のクリーン技術に対し、3,690億ドルの補助金を提供します。
米国のインフレ抑制法とEUグリーンディール投資計画を支える補助金が、気候変動と貿易の将来にどのような意味を持つかについて、専門家に見解を求めました。
ここ数カ月、米国と欧州連合（EU）は、再生可能エネルギー技術の普及を加速させることを目指すグリーン補助金制度を導入しました。米国のインフレ抑制法とEUグリーンディール投資計画は民間部門のイノベーションを促す一方、途上国の経済を脅かし、世界の貿易摩擦を悪化させる恐れがあるとの懸念もあります。
とりわけ、インフレ抑制法に盛り込まれた電気自動車の部品やバッテリーに関する国内調達要件は、欧州連合、韓国、日本を含む米国の貿易相手国に懸念を呼んでいます。各国は、自国企業が事業拠点を北米に移すよう促されることを恐れています。欧州最大級の自動車メーカーの一つであるフォルクスワーゲンは、すでに新工場の建設計画を一時停止し、代わりに北米で同様の工場を建設することに重点を移す計画を発表したと、フィナンシャル・タイムズ紙が報じました。
こうした緊張が高まる中、米国と日本は合意を発表しました。それにより、電気自動車用バッテリーの製造に使われる重要鉱物の輸出関税が撤廃されます。この合意は、主要な米国貿易相手国がインフレ抑制法の手厚い税控除を利用できるようにする、より広範な枠組みへの道を開きます。
日本との合意について、米通商代表のキャサリン・タイ氏は述べました。「本日の発表は、強靭で安全なサプライチェーンの構築に向けたバイデン大統領の決意を示すものです。米国が同盟国やパートナーと協力して重要鉱物のサプライチェーンを強化し続ける中、インフレ抑制法を通じた取り組みも含め、歓迎すべき動きです。」
米国のインフレ抑制法とEUグリーンディール投資計画が具体化する中、世界経済フォーラムの専門家は、グリーン補助金が世界貿易、気候変動、サプライチェーンの将来にどのような意味を持つかを検討しています。
専門家が予測する今後の見通しを紹介します。
貿易政策への政府介入が拡大
キンバリー・ボットライト、持続可能な貿易部門責任者
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる景気後退に対応するため、世界各国の政府は経済活動を維持しようと、企業や労働者を支援しました。パンデミックを経て、サプライチェーンの強靭性の価値に注目が集まり、自立性を高めることを目的とした政府の介入がさらに進みました。経済の脱炭素化がますます急務となる中、国家による介入は一層拡大しています。この傾向が現れ始めた時期に世界経済フォーラムが発表した白書は、産業政策が国際競争にもたらす課題と、世界のルールを見直す必要性を指摘しました。
「パンデミックを経て、サプライチェーンの強靭性の価値に注目が集まり、自立性を高めることを目的とした政府の介入がさらに進みました」
キンバリー・ボットライト、持続可能な貿易部門責任者、世界経済フォーラム
最近、米国はインフレ抑制法（IRA）のクリーン技術支援策の一環として、国内調達要件を推進しています。EUは、2030年までにネットゼロ技術の域内生産比率を40％にするという政策目標を掲げました。こうした措置は市場の変化を促す可能性がある一方、グリーン移行を遅らせるリスクもあります。競争力を損なえば、最も優れた技術が選ばれなくなります。一方、国際エネルギー機関によると、化石燃料補助金は2022年に過去最高を記録しました。世界の優先課題を支えつつ、貿易の歪みを抑え、有害な補助金を段階的に縮小するため、「望ましい」補助金の基準を定める国際協力が強く求められています。
クリーン技術に不可欠な重要鉱物の需要増
チド・ムニャティ、アフリカ地域アジェンダ責任者
米国とEUが導入したグリーン補助金によって、重要鉱物の需要は大幅に増加するでしょう。具体的には、国際エネルギー機関は、予測しています。クリーンエネルギー技術の需要を2040年までに満たすには、リチウムが40倍、グラファイト、コバルト、ニッケルが約20～25倍必要になるとしています。
特筆すべきは、世界の鉱物埋蔵量の30％をアフリカが占め、再生可能エネルギー技術や低炭素技術に不可欠な鉱物が豊富に集中していることです。例えば、南アフリカとコンゴ民主共和国は、それぞれ世界のプラチナ生産とコバルト生産の約70％を担っており、ジンバブエには世界のリチウム供給量の20％を供給できる可能性があります。
「アフリカは製造業において、すでに大きな不利を抱えています。資本コストが高い中、こうした補助金によって、アフリカでクリーン技術の部品を製造する費用が法外な水準に達する可能性があります。」
チド・ムニャティ、アフリカ地域アジェンダ責任者
しかし、こうした補助金は、例えばEVバッテリーの生産など、地域がバリューチェーンの上流へ移行する取り組みを損なう可能性があります。アフリカは製造業において、資本コストの高さからすでに大きな不利を抱えており、こうした補助金によってクリーン技術部品の製造費用が法外な水準に達する可能性があります。
さらに、インフレ抑制法の条項では、バッテリーに含まれる重要鉱物の少なくとも40％が、米国または米国と自由貿易協定を結ぶ国で採掘または加工されていることが求められています。しかし米国は、アフリカのいずれの国とも発効中の自由貿易協定を結んでいません。一方、アフリカ成長機会法（AGOA）やアフリカ大陸自由貿易圏は、グリーン技術のバリューチェーンにおける連携を強化する枠組みとなる可能性があります。
最後に、こうした補助金は国内を対象としていますが、グリーン技術のコストを引き下げる効果が見込まれ、それによって地域のエネルギー転換を加速できるでしょう。
一部のグリーン補助金は自然生態系に予期せぬ影響を及ぼす可能性
ジャック・ハード、熱帯林同盟エグゼクティブ・ディレクター
雇用を創出し維持する自然を保全・回復し、気候変動と闘う補助金を支持すべきです。再生型農業、持続可能な漁業、森林再生、サプライチェーンの環境負荷低減を対象とする補助金は、奨励すべき投資の例です。米国のインフレ抑制法は、都市部と農村部の双方で、気候変動対策として森林に投資しており、期待が持てます。
しかし、一部の補助金は、特に途上国において、自然生態系に予期せぬ影響を及ぼす可能性もあります。例えば、ニッケルや銅など、電気自動車用バッテリーの主要部品の需要が急増すると、資源豊富な国々に課題が生じる恐れがあります。そのような場合、鉱業の成長が見込まれる一方で、森林破壊の減速や停止など、他の国家目標と衝突する可能性があります。政策立案者は、国内外でこうした影響を理解し、対策を講じることが重要です。
中国との競争激化
朱寿青、中国気候アクション責任者
中国の政府機関と非政府組織は、米国のインフレ抑制法とEUのネットゼロ産業法、重要原材料法には、貿易に対する保護主義的な偏りがあると考えています。特にIRAについては、EUのネットゼロ産業法および重要原材料法についての議論は比較的少ない状況です。
多くの人は、EUと米国のグリーン補助金が長期的に中国のグリーン技術を後押しし、世界の主要3経済圏の競争によってグリーン技術のコストが低下し、世界のネットゼロ目標の達成に寄与すると考えています。しかし短期的には、中国は太陽光発電（PV）の生産と輸出で国際市場を支配しているものの、グリーン水素の貯蔵や輸送など、一部の主要技術では依然として後れを取っています。そのため、こうした補助金によって、中国はグリーン技術開発で大きな圧力に直面するでしょう。
中国、米国、欧州におけるグリーン技術の開発は、客観的に見て排出削減効果をもたらします。しかし、グリーン補助金に伴う保護主義は、世界の貿易ルールに重大な影響を及ぼすでしょう。米国とEUのこうしたルールは、ある程度、地政経済上の考慮に基づいており、中国のグリーン成長を阻害することになります。中国の秦剛外相が、これらの規制措置はグローバル化したサプライチェーンを混乱させると指摘したのはそのためです。さらに、すべての経済圏がグリーン部門への補助金を賄えるわけではなく、グリーン補助金をめぐる競争は北側諸国とグローバルサウスの格差を広げる可能性があります。
途上国経済へのグリーン投資が減少する可能性
ボリス・ブルコビッチ、クリーン技術加速リード、ファースト・ムーバーズ・コアリション
インフレ抑制法により、米国は複数の産業にわたる炭素排出削減を目指し、広範な税制優遇措置と助成金制度を導入しました。IRAによって、米国は低炭素経済のリーダーとなる可能性があります。しかし同法には、世界貿易機関（WTO）の規則で禁止されている国内調達要件など、貿易を歪める補助金も含まれています。これは、米国が国内調達要件に関する規則に違反した初めての事例です。
「EUと米国の優遇措置が、脱炭素化に取り組むグローバルサウスにどのような影響を及ぼすのか、依然として答えは出ていません」
ボリス・ブルコビッチ、クリーン技術加速リード、ファースト・ムーバーズ・コアリション
国際貿易体制のこの変化に各国が気づき、対応に動いたことは驚くにあたりません。IRAへの対応策の一つがEUグリーンディール産業計画です。製造拠点としての欧州の競争力を確保し、EUから米国への企業流出を防ぐことを目指しています。
両政策は、それぞれの地域経済と気候目標にプラスの影響をもたらすと予測されていますが、世界の他の地域への影響は明らかではありません。
こうした補助金によって、途上国や新興国への「グリーン」海外直接投資が減少する可能性があり、その兆候もすでに見られます。EUと米国の優遇措置が、脱炭素化に取り組むグローバルサウスにどのような影響を及ぼすのか、また気候変動対策において世界全体でプラスの効果をもたらすのか、依然として答えは出ていません。
